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20/07/10

保険

一度加入したら解約しづらい生命保険。解約するタイミングの判断基準マニュアル

就職、結婚、子供の誕生など、生命保険に加入する時は、さまざまなきっかけがあります。しかし、一度加入したら見直すことはあっても解約しにくいものです。その結果、不必要な保険に対して保険料を払いつづけることに……。そうした無駄を防ぐために、今回は、プロのFPに相談しなくても判断できる、生命保険を解約するタイミングの判断基準を紹介します。

なぜ生命保険は解約しにくい?

生命保険は、本来自分の資産でまかなえない不安を補うために入るものです。その不安が解消されれば、その保険は不必要です。しかし、それでも解約せずに入り続けている人がいます。

FP相談で出会った、不必要な保険に入りっぱなしの人の多くは、生命保険を解約しにくい理由として次の3つをよくあげます。
①「つきあいで入った」「担当者がいい人だ」など、人情がらみで解約を言い出しにくい
②解約した途端に何かありそうと不安になりタイミングを逸してしまう
③とりあえず保険料を払えるから入っておこうと解約を後回しにしてしまう

また、お金をかけた以上は取り返さないと損だと思ってしまうサンクコスト(埋没費用)の意識も働きます。特に貯蓄型の保険では、中途解約すると元本割れしてしまうこともあり、解約しそびれてしまうのです。

あくまでも保険は保障を買うためのものです。損益で考えず、必要性を見極めなくてはなりません。

では、どのようなタイミングで生命保険を解約すればいいのでしょうか?
具体的なケースを紹介します。

お金が貯まったら医療保険をやめる

病気入院に備える生命保険の加入率は73.1%となっています(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年度)。

医療費は、高額療養費制度があるため、一般的な年収(約370万円から770万円)であれば1か月約9万円の負担で済みます。100万円の医療費がかかったとしても約8万7000円で済むのです。
対象外である食事代、差額ベッド代、パジャマなどの雑費を含めて考えて1ヶ月の入院費は15万円ほどあれば十分といえます。ですから、家族の人数にもよりますが、医療費用として100万円確保できていればよいでしょう。

ただし、健康保険対象外の自由診療・先進医療は10割負担になります。例えば、ガンの免疫療法(自由診療)は約150万円から200万円、ガンの陽子線治療(先進医療)なら300万円ほどかかります。自由診療や先進医療に対応するためガンの保障が必要であれば、ガン保険のみにするという選択肢もあります。

医療保険をやめていい貯金額の目安は人それぞれ。心配すれば、きりがありませんので、保障の必要性の線引きをしていきましょう。

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家を買ったら死亡保障をやめる

住宅ローンを組んで家を購入する場合、死亡時やがんなどの大きな病気をした時にローンの支払い義務がなくなる「団体信用生命保険」に加入します(ローンによって支払い条件は異なります)。これにより、たとえば3000万円のローンを組むと3000万円の死亡保障がつくことになるので、加入している死亡保障と重複することになってしまいます。

住宅ローンを組んだら死亡保障は解約のタイミングです。
万一の時ローンがなくなれば、預貯金、遺族年金、残された家族の収入で生活していけるのであれば、死亡保障が必要なくなるからです。
ただし、ローンがなくなってもさらに必要な学費や生活保障があればその分の保障は残しておきましょう。

子どもが社会人になったら死亡保障をやめる

大きな死亡保障を準備している生命保険は、守るべき子どもが自立したら必要がなくなるので解約のタイミングです。
子どもが自立するまでは万一のことがあった場合、教育費や生活費を確保しなければいけませんが、その額を預貯金で確保することが難しい場合に保険で保障を準備します。しかし、子どもが社会人になれば自分で生活をしていくため、その保障の必要がなくなるのです。

死亡保障がなくても、残された家族が困らないのであれば、解約できるでしょう。

もっとも、家族の状況によってはすべて解約せず、保障を減らす「減額」という方法で保険の一部を解約する方法もあります。たとえば、
・何人か子どもがいる場合、少しずつ保障を減らす。
・配偶者へお金を残したい場合、残したい保障額まで減らす。
という具合です。

75歳になったら医療保険をやめる

現行制度では、75歳になると後期高齢者医療制度の対象になり、医療機関での自己負担は1割になります。さらに1か月の上限額は1万8000円で住民税非課税世帯は1か月8000円で済みます(年収が現役並みの約370万円以上であれば自己負担3割、1か月の上限は5万7600円になります)。

医療保険は月々の掛金は安くても終身払いなら一生涯支払う必要があります。しかし、75歳以上の医療保障制度の充実をふまえると、さほど必要はないといえます。

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まとめ

出し合ったお金で困った人を助けるという相互扶助の考え方からできたのが生命保険。とはいえ、あくまでも万一のことが起こった時の備えで、自分では手に負えないものへの安心を買うものです。自分や家族にとって必要かどうか今後のライフプランとすでに守られている社会保障制度をふまえ、必要のない保険は解約していきましょう。
ただし今後、高額療養費制度や後期高齢者医療制度などの社会保障制度は変わる可能性もあるので、最新のニュースを忘れずに確認しておきましょう。

稲村 優貴子 ファイナンシャルプランナー(CFP︎︎®︎)、心理カウンセラー、ジュニア野菜ソムリエ

大手損害保険会社に事務職で入社後、お客様に直接会って人生にかかわるお金のサポートをする仕事がしたいとの想いから2002年にFP資格を取得し、独立。現在FP For You代表として相談・講演・執筆活動を行っている。日経ウーマン、北海道新聞などへの記事提供、テレビへの取材協力など各メディアでも活躍中。著書『年収の2割が勝手に貯まる家計整え術』河出書房新社。趣味は、旅行・ホットヨガ・食べ歩き・お得情報収集。FP Cafe登録パートナー

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