18/04/19
「住民税決通知書」のチェックすべきポイント
5～6月の給与の支払い時期になると勤務先から、住民税の金額が記入された小さな紙を手渡されます。それが「住民税決定通知書」です。
これから1年間に渡って給与から差し引かれる税金だと思うと気が重いですね。税額だけ見ておしまいになっている人は、住民税決定通知書の内容を確認するいい機会です。
今回は、一緒に住民税決定通知書の見方を確認していきましょう。
「住民税決定通知書」とはなに？
「住民税決定通知書」とは、前年の所得をもとにその年に課税される住民税の金額が決まった際に、市区町村から送られてくる文書のことです。
この「住民税決定通知書」は、年収を市区町村が証明する書類になるので、住宅ローンを組むときに提出を求められることがあります。
会社員の方は、勤務先を通じて住民税を納める「特別徴収」という方法をとるので、5月31日までに勤務先を通じて通知されます。市区町村から勤務先が受け取って、従業員それぞれに配布するのが一般的です。
一方、自営業などの方は、個人で納める「普通徴収」という方法によります。こちらは6月の初旬に市区町村から納付書と通知書が自宅に送られてきます。
住民税決定通知書の見方
ここでは、本人用の住民税決定通知書である「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」を見ていきましょう。紙面の都合上2分割していますが、実際には横長の書類であることが多いです。
総務省HPから引用 PDF個人住民税の特別徴収税額決定通知書を筆者が加工
URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000443684.pdf
＜住民税決定通知書の記載内容の主なもの＞
- ・給与収入と給与所得
- ・どんな所得控除が差し引かれるのか
- ・どんな税額が給与から天引きされるのか
- ・住民税の月割納付額
税額については、市区町村税・都道府県税や既納付税額がいくらなのかなど、計算内容が載っています。
住民税決定通知書のチェックすべきポイントは？
住民税は「前年の所得」をもとに計算されます。自営業の方のデータは、所得税の確定申告が終わらなければ、市区町村には届きません。そのため6月から住民税の徴収が始まりますが、その前に「あなたの住民税は、このように課税されてこの金額になります」と知らせるのが、「住民税決定通知書」です。
年末調整や確定申告の結果をもとに計算された住民税ですが、金額が間違っているケースがあります。何かおかしいと思う点があれば、勤務先の担当部署や市区町村の税務課などに問合せをしてください。
注意するのは、次の項目です。
(1)所得の金額
年末調整をした場合は、住民税決定通知書の「給与収入」の金額と源泉徴収票の「支払金額」が一致しているかを確認しましょう。
確定申告をした場合には、住民税決定通知書の「総所得金額欄」と申告書の「所得金額欄の合計」が一致しているかを確認します。
(2)所得控除の金額
所得税と住民税では、控除される金額が異なるので、単純な突合せをすることはできません。源泉徴収票、確定申告書と住民税決定通知書の項目（社会保険料、生命保険料、扶養控除など）を比較してみましょう。もし、所得税で控除されているのに、住民税で控除されていないものがあれば、ミスかもしれません。
特に扶養親族の該当区分には注意しましょう。16歳未満の扶養親族の場合、所得税では計算に影響しません。しかし、住民税の計算には必要な情報なので、漏れているときは勤務先の担当者に伝えてください。図には★印で示しています。
まとめ
税制改正があった平成18年には「住民税の計算が間違っていないか」と役所に問合せが殺到したことがあるそうです。平成31年には税制改正が予定されています。自分の住民税がどのようになっているか関心を持ちたいものです。
池田 幸代
株式会社ブリエ 代表取締役
証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー（AFP）を取得。「お客様の夢と希望とともに」をキャッチフレーズに2016年に会社設立。福岡を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー
記事提供：moneliy
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