22/12/10

資産運用・経済

この記事のライター

たにぐち　まりえ

企業型DCの運用どうする？お金を増やす商品選び4つのポイント

運用成果に応じて、将来もらえる年金額が変わる企業型DC。2022年10月からはiDeCoと併用しやすくなり、関心を持つ方がさらに増えています。
運用成果が年金額に影響するからこそ、お金を増やせる商品で運用したいと考える方も多いのではないでしょうか。今回は、企業型DCでお金を増やすための投資信託選びについてお伝えします。

企業型DCでお金を増やすポイント１：投資信託を選ぶ

企業型DCでは、定期預金・保険・投資信託のなかから商品を選んで運用を行います。お金を増やすには、定期預金や保険といった元本確保型の商品ではなく、投資信託を選びましょう。

元本確保型の商品は、投資信託に比べて元本割れの心配がない一方で、現在の金利情勢では大きく増やせる期待はもてないからです。物価上昇のスピードに追いつけず、インフレリスクに備えるのも難しくなります。

企業型DCの加入時に加入者が運用商品を選択していなくても、加入後一定期間が経過すると自動的に元本確保型の商品（デフォルト商品）で運用される場合もあります。もし運用商品を選択しておらず、元本確保型の商品で運用されているならば、投資信託に変更するのもいいでしょう。

企業型DCでお金を増やすポイント２：手数料が低い商品を選ぶ

投資信託を選ぶ際には、手数料が低い商品を選ぶことも大切です。企業型DCに限らず、投資信託では、会社が負担する口座管理料とは別に信託報酬がかかります。
信託報酬は、投資信託を保有する間は継続的にかかります。投資効率を上げるためにも、できる限り低い商品を選びましょう。

一般的には、アクティブファンドよりもインデックスファンドのほうが信託報酬は低い傾向にあります。

●アクティブファンドとインデックスファンドの違い

筆者作成

アクティブファンドは指数を上回る成果を目指す（または目標を定めず絶対リターンを目指す）投資信託です。それに対し、インデックスファンドは指数に連動する成果を目指す投資信託です。一見、アクティブファンドのほうがお金を増やせそうですが、インデックスファンドに勝てていないアクティブファンドが多数を占めます。手数料の安いインデックスファンドを利用したほうがいいでしょう。

企業型DCでお金を増やすポイント3：投資先が債券に偏らないようにする

投資先が債券に偏らないようにすることも重要です。投資信託の投資先は、債券、不動産（REIT）、株式など、商品によってさまざまです。このうち債券は、株式に比べて値動きが小さいため、値下がりの可能性も少ないのですが、値上がりも少ない傾向があるからです。債券のみに投資する商品を選んでいないかチェックしましょう。

また、複数の資産で運用するバランス型の商品でも、債券の割合が多い場合があります。投資のリスクとリターンは、一般的に、債券→不動産（REIT）→株式の順、国内→外国の順に高くなります。リスクが高すぎると、大きく損する可能性も高くなりますが、リスクが低すぎると、お金がなかなか増えていきません。バランス型で運用する場合は、投資する資産の内訳を確認し、債券よりも株式の割合が多いものを選ぶといいでしょう。

●投資信託のリスクとリターンのイメージ

筆者作成

企業型DCでお金を増やすポイント４：世界の株式に分散投資できる商品を選ぶ

お金を増やしたければ、世界の株式に分散投資できる商品がおすすめです。世界の株式に分散投資すると、世界経済の成長に合わせて資産を増やす期待ができるため、インフレリスクに備えられます。

株式は債券などに比べるとリスクが大きいと言われますが、インフレに強い資産でもあります。また、ひとつの商品で複数の国に投資ができるので、ひとつの国に集中して投資するよりもリスクを抑えられます。

さらに、企業型DCでコツコツと積立投資することにより、ドルコスト平均法の効果がいかせるので、損失を抑えながら利益を出しやすくする効果が期待できます。

●ドルコスト平均法

筆者作成

ドルコスト平均法は、毎月決まった金額で購入する投資方法です。基準価額が下がった時には口数を多く購入でき、基準価額が上がった時には購入する口数を抑えられます。その結果、一括で購入した場合に比べて購入単価が平準化される効果があります。上の例でも、6万円分を一括で購入するよりも、毎月1万円ずつ購入した方が結果としてたくさんの口数を買い付けることができています。
値動きが大きい株式でも、長期で積立投資をするメリットを活かせば、一度にまとめて購入するよりもリスクを抑えられるでしょう。

2022年10月からiDeCoが併用しやすくなった

2022年10月の税制改正により、加入者本人の意思だけで企業型DCとiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）が併用できるようになりました。iDeCoでは金融機関ごとに取扱商品が異なるため、自分が投資したい商品がある金融期間を選べるメリットがあります。

企業型DCとiDeCoを併用する場合は、以下のように投資する地域や資産を分散させることがポイントです。

•企業型DCで先進国株式に投資し、iDeCoでは新興国株式に投資する
•企業型DCで世界の株式に投資し、iDeCoでは世界の不動産に投資する

ただし、企業型DCでマッチング拠出を選択している場合や、iDeCoに加入すると掛け金の上限を超えてしまう場合などは、併用できないため注意してください。

まとめ

企業型DCは将来の資産形成に有効な手段の一つです。お金を増やすためには、世界の株式に投資する、手数料の安いインデックスファンドがおすすめです。
2022年10月の税制改正により、企業型DCはiDeCoとの併用もしやすくなりました。この機会に、現在の投資状況を確認し、投資する資産の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

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たにぐち　まりえ１級ファイナンシャル・プランニング技能士

新卒で大手銀行に入社し、個人営業に13年間従事。資産運用や相続対策、アパートローンなど、幅広い業務を経験。プライベートでは1児の母。出産を機にキャリアと育児の両立に悩み、自分らしく生きるためにコーチングを学ぶ。現在は金融系記事の執筆や、FP×コーチングで女性の人生を豊かにするための活動を行っている。