新NISAで保有する株が上場廃止になったらどうなる？どうする？

2024年1月より始まった新NISA。新NISAの成長投資枠では、株式投資をすることもできます。しかし、せっかく投資していた株が上場廃止になったら損してしまうのではないかと、不安に思う方もいるでしょう。今回は、新NISAで投資していた株が上場廃止になったらどうなるのかを紹介します。

そもそも上場廃止とは？

株の上場廃止とは、証券取引所で株の取引ができなくなることをいいます。
証券取引所は、投資家を守るために、株の上場廃止を決めるための上場廃止基準を定めています。

たとえば東証（東京証券取引所）の場合、上場廃止基準には以下の6つの項目があります。

①上場維持基準への不適合
株主数・流通株式数・時価総額などの条件を満たさなくなった
②有価証券報告書の提出遅延
決算などの情報をまとめた有価証券報告書の提出が遅れた
③虚偽記載又は不適正意見等
有価証券報告書に事実と異なる内容や間違いがあった
④特設注意市場銘柄等
内部監理体制の整備ができていないと判断された
⑤上場契約違反等
上場の契約に違反した
⑥その他
銀行の取引が停止した、破産した、事業停止した、など

上場廃止基準に該当する恐れがある段階で、株は「監理銘柄」となり、投資者に通知されます。監理銘柄になっても、上場廃止基準に該当する恐れがなくなれば、再び通常の銘柄として取引されます。しかし、上場廃止が決まると「整理銘柄」となります。そして、1か月ほど経ったらその株は取引できなくなるのです。

新NISAで投資していた株が上場廃止になったら？

新NISAの成長投資枠では、株式投資ができます。しかし、すでに監理銘柄や整理銘柄に指定されている銘柄には投資できません。新NISAは長期の資産形成を目的にしているので、近く上場廃止となる銘柄には投資できないというわけです。

新NISAで投資していた株が監理銘柄や整理銘柄になった場合も同様で、その銘柄を新たに買い増すことはできなくなります。しかし、売却は可能です。

上場廃止の理由で多いのは、完全子会社化・株式譲渡・株式併合といったものです。親会社などが大量に株を取得することで、上場廃止基準に合わなくなる（株主数などの条件を満たさなくなる）ために、上場廃止となるのです。
完全子会社化などの場合、市場では親会社などによるTOB（株式公開買い付け）が行われます。TOBでは、多くの場合市場の株価に１割程度上乗せした価格が設定されるため、株価は公開買い付け価格付近になります。

一方、上場廃止というと、業績不振の会社が破産して株が無価値になってしまうイメージを持たれる方もいるでしょう。しかし、破産による上場廃止はゼロではないものの、近年はほとんどありません。ただ、万が一破産して上場廃止となれば、株価は暴落します。

投資していた株の上場廃止が決まったら？

もしも自分が投資していた株の上場廃止が決まったら、早めに売却を検討するのがよいでしょう。上場廃止後は市場で売却できなくなり、売却するにも手間がかかります。また、上場廃止後に大株主が少数株主の株を強制的に買い取ることもあります。上場廃止後まで持っていても意味がありません。できるだけ早く売ってしまうことをおすすめします。

また、新NISAで保有していた株が上場廃止になって損失を受けたら、それを取り返そうとして焦ってしまうかもしれません。しかしだからと言って、何も調べずにほかの株にすぐ投資しないようにしましょう。

上でも紹介したとおり、業績不振で倒産してしまうような上場廃止はあまりありません。しかしゼロでもないのですから、できるだけ倒産しにくそうな業績のよい銘柄を選びましょう。売上や営業利益が年々右肩上がりで増えているか、自己資本比率（会社にあるお金のうち、返済の必要がないお金（自己資本）の割合）が高いかといったことは、チェックしておきたいですね。

また、リスクヘッジのためにも複数の銘柄に分散投資しておくこともおすすめ。1つの銘柄に集中してしまうとその株が値下がりした際に損失が大きくなってしまいます。しかし、分散投資しておけば、ほかの銘柄で損失をカバーしたり、利益を得たりできる可能性があります。

新NISAで投資していた株が上場廃止しても焦らないで

新NISAでは監理銘柄・整理銘柄に投資できないこと、仮に保有している株が監理銘柄・整理銘柄になったとしても売却はできることを紹介しました。
新NISAで投資していた株が上場廃止となると、焦ってしまうかもしれません。しかし、株価が暴落するような上場廃止は近年ほとんどありません。とはいえ、どんな理由であれ市場での売買ができなくなってしまうので、できるだけ早く売却することを検討しましょう。

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