23/09/04

この記事のライター

舟本美子

60歳以降も「正社員」割合は激減？賃金はどのくらい減るのか

60歳で定年を迎え、継続雇用制度で1年ごとの有期雇用を継続して働くという方は多いですが、「年収が下がる」「役職がリセットになる」「今まで部下だった人が上司になる」などの理由で、正社員として働ける会社に転職を考える人があるかもしれません。
今回は、60歳以降、実際に正社員で働いている人の割合と、転職後の賃金はどのくらいになるのかを探ってみましょう。

シニア層の正社員での就業割合と賃金はどのくらい？

総務省の「労働力調査」では、年齢階層別・雇用形態別の就業割合を確認することができます。

●年齢階層別・雇用形態別の就業割合

男女合わせたトータルでみると、45～54歳の正規の職員・従業員で働いている人の割合は69.3％。55～64歳になると55.4％、65歳以上は23.6％です。もし、70歳以上も正社員で働くとなれば、さらに割合が低くなると考えられます。
また、女性の正規の職員の割合は、男性の割合の約半分となっています。

2021年4月には、高年齢者雇用安定法が改正され、事業主に対して「70歳まで定年を引き上げること」、「70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入すること」、「定年制の廃止」などのいずれかの措置を講ずることが努力義務となりました。そのため、ここ近年では、65歳以上も働ける企業が増えています。しかし、その働き方はパート、アルバイト、契約社員、嘱託などの非正規雇用が一般的です。正社員で働くのは狭き門といえます。

●60歳以降の転職では、6割超の人の給料が減少

60歳以上で、もし、正社員として転職できた場合の給料はどうなるのでしょうか。

●年代別「転職による給料の増減」

グラフは転職によって給料が増えたか減ったかを年代別に集計したものです。40代までは、転職で給料の増加につながるケースは多いようですが、50代以降は「減少した」の割合が多くなります。とくに、60歳以上になると転職で給料が減少した割合が61.2％、65歳以上になると69％にもなります。つまり、60歳以上で転職した人々の7割近くが給料の減少を経験するといえます。

また、パーソル総合研究所の調査によると、定年後再雇用された人の年収は平均で44.3％も低下しているとのこと。50％以上下がったという方も27.6％います。それでいて、過半数の人は仕事内容も変わっていない（定年前とほぼ同様の職務）と回答しています。

●定年後再雇用者の年収・職務の変化

給料が減っても働き続けることで得られる4つのメリット

多くの場合、働く理由は収入を得るためということもあり、給料が下がってしまっては「働くモチベーションの維持が難しい…」という方もいるかもしれません。しかし、たとえ給与が減ったとしても、60歳以降も働き続けることで4つのメリットが得られます。

●働き続けることで得られるメリット1：定期収入が得られ、老後リスクを回避できる

65歳以上になれば、年金をもらいながら生活できます。しかし、2021年の厚生年金（国民年金を含む）の男女あわせた平均年金月額は14万3965円。長い老後を年金だけでやりくりするとなると、大丈夫か不安でしょう。老後の蓄えがそこそこあれば、取り崩しながらということも考えられますが、日本人の平均寿命は男性が 81.47歳、女性が87.57歳と長いため、老後にお金が無くなってしまう老後リスクが心配です。

そんな悩みも、老後も働き、定期収入が得られることで解消するはずです。
また、定期的な収入が得られれば、老齢年金を65歳以降に繰り下げることで、年金額を増やす選択もしやすくなります。老齢年金のどちらか（老齢厚生年金もしくは老齢基礎年金）だけ繰り下げることも可能です。
繰り下げ受給をすれば、1か月につき0.7%増額されます。仮に70歳まで繰り下げ受給すれば「0.7％×60か月＝42％」も増えます。
また、老後も働いていれば、厚生年金は70歳まで加入することが可能。その間掛け続けた厚生年金は、受給額に上乗せされます。

●働き続けることで得られるメリット2：お金をかけず多世代の人々と交流できる

家で過ごしていると、どうしても人との交流が減ってしまいます。人と交わるために、わざわざお出かけしたり、新たな趣味を見つけたりしなければなりません。結果的に、それなりのお金がかかってしまいます。しかし、会社に働きにいけば、仕事を通してさまざまな年代の人々と交流が生まれます。お金をもらいながら、多くの人と交われるのは、大きなメリットといえます。

●働き続けることで得られるメリット3：規則正しい生活ができ、健康を維持できる

働いていると、早寝早起きをするようになり、規則正しい生活を送ることができます。規則正しい生活は、身体の健康を維持するための大事なポイントといえます。また、仕事で体や頭を動かすことが、適度な刺激になり、筋肉が鍛えられたり、認知機能が磨かれたりします。そう考えると、働くことで得られる健康維持効果は少なくないといえます。

●働き続けることで得られるメリット4：新しいチャレンジがあり自分の価値、可能性を感じる

高齢になって仕事を続けるとなれば、何も勉強せず、若いときの経験とカンだけで過ごすことは難しいのではないでしょうか。新しいスキルをマスターしたり、今までと別のことにチャレンジしたりする必要があるはずです。新しいことにトライするのは勇気がいることかもしれませんが、達成できれば自分の価値・可能性を感じられるはずです。「いつまでも現役！」という自信にもつながるでしょう。実際、多くの人々が、現役で働くことを希望しているようです。

働く還暦人の8割超が「65歳以降も働き続けたい」

PGF生命「2023年の還暦人に関する調査」では、59歳時点で就労をしている・していた人（1,527名）に、還暦以降の就労意向について調査しています。

●60歳以降、何歳まで働きたいか

65歳以降も働きたいと思う人の割合は81.4%、70歳以降も働きたいと思う人の割合は39.0%を占めています。

●65歳以降も働きたいと思う人の割合《過去の調査結果との比較》

65歳以降も働きたいと思う人の割合は例年7割後半で推移していますが、近年はさらに増加。2023年は81.4％と、8割を超えています。

まとめ

60歳以降も「正社員」で働くのは狭き門かもしれません。しかし、シニアには、パート・アルバイト、嘱託、契約社員などの非正規雇用で働く道は大きく開かれています。正社員と違い、給料が低くなってしまうかもしれませんが、働くことで得られるのは収入だけではありません。いつまでも「働き続けたい！」という現役志向を満たしながら、自分にあった働き方を探しましょう。

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舟本美子 ファイナンシャルプランナー

「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」
会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。あなたに合ったお金との付き合い方を伝え、心豊かに暮らすための情報を発信します。3匹の保護猫と暮らしています。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。FP Cafe登録パートナー

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