物価上昇で老後資金2000万円どころでは済まないのは本当か

食料品や電気料金など値上げが相次いでいます。消費者物価指数は、2022年10月に前年の同じ月とくらべて生鮮食品を除いた総合で40年ぶりの上昇幅となりました。物価の上昇がこれからも続くとすれば、今までの老後の資金計画も練り直す必要があるかもしれません。
今回は、インフレの長期的な影響を考えていきましょう。

2022年はどのくらい物価が上がったのか

2022年は、コロナ禍やウクライナ侵攻の影響を受けて、生活に必要な食料品、ガソリンの高騰で生活にお金がかかるようになりました。買い物に行くたびに物の値段が上がり、買うことをためらうこともしばしばです。

2022年（令和4年）平均の消費者物価指数は、総合指数で前年比2.5％、生鮮食品を除く総合指数で2.3％上昇しました。このうち最も値上がりしたのは、水道光熱費で14.8％、次いで食料品が4.5％です。いずれも生活費の中で大きなウエイトを占める項目です。さらに2023年4月には電気料金の値上げが予定されており、これまで以上に生活費がかかることは避けられそうにありません。

総務省の家計調査2022年（令和4年）平均においても、月額の消費支出は増えており、総世帯では1世帯あたり24万4231円（前年比実質0.9％増）、二人以上の世帯では29万865円（同1.2％増）となっています。

老後の生活費もインフレの影響を受ける

かつて「老後2000万円が必要」という報告書が話題になりましたが、インフレが進めばこの金額は大きく増える可能性があります。「老後2000万円」の根拠は、夫65歳、妻60歳の無職の夫婦が、年金を19万1880円もらい、月々5万5000円の赤字が出た場合の30年間の累計額です。この2000万円という金額もデフレの下で計算されたもので、物価上昇率を考慮していません。

たとえば、インフレで毎年2％ずつ生活費が上昇したとします。家計調査2022年の金額を当てはめて計算してみると、総世帯の月約25万円の生活費は5年後には約27万6000円、10年後には約30万5000円、20年後には約37万1000円になります。また二人以上の世帯の月約29万円の場合には、5年後には約32万円、10年後には35万4000円、20年後には約43万円になります。この20年間の生活費を合計すると、総世帯は7434万円、二人以上の世帯は8624万円にもなってしまう計算です。

物価が上がっても海外の国々のように収入が上昇していれば、インフレの影響は少ないのですが、この20年間日本の賃金は横ばいで、大きな賃金の上昇を期待するのは簡単ではなさそうです。

この物価の上昇で一番ダメージを被るのは、年金生活者でしょう。年金は賃金のようなベースアップが行わることもなく、高齢者の増加で給付財源を確保するために支給額の伸び率は制限されています。これでは、年金だけで生活しようと思っても、家計は赤字になってしまいます。老後の支出は現役時代の7割程度として概算するといっても、インフレになると思った以上に生活費が必要になります。老後資金も「2000万円」では到底足りません。

老後資金はどう備えるのか

現在の生活から老後に移行するにあたって、収支の見直しは必須になります。老後に必要な額は人によってさまざまです。収入については、老後の年金額の試算をねんきんネットや公的年金シミュレーターで行ってみましょう。そして支出は、まず自分にとっての必要な額をざっくりと見積もることが大事になります。

50歳を超えたら生活を小さくするダウンサイジングの準備を行います。個人的には「節約」という言葉は好みませんが、満足度の低い支出は、思い切って減らしていきましょう。減らせる項目を実験のつもりで、固定費から削減するとまとまった金額を減らすことができます。

資産運用については、今までとは異なる新しい視点を持つことも必要になります。物価が上昇していけば、運用している商品が物価の上昇率と合っているのかを考える必要があります。たとえば運用している商品が年利1％で、物価の上昇率が2％なら、その運用商品は目減りしていることになります。また物価上昇が続けば、年金の上昇率は低い期間が続くことになります。そのためには生活費の抑制だけではなく、老後資金の運用額を引き上げたり、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の拠出額を増額したりすることも考慮に入れましょう。