再雇用・再就職の契約で、給与の一部を退職金に回せば95万円得するのは本当か【Money&YouTV】

再雇用・再就職の契約で、給与の一部を退職金に回せば手取りは大きく増えるって本当か

2013年に施行された高年齢者雇用安定法では、会社に60歳未満の定年を禁止したうえで、65歳までの希望する社員に対して高年齢者雇用確保措置（以下、雇用確保措置）を取ることを定めています。

雇用確保措置には、
①65歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入

の3つがあり、原則として希望者全員にいずれかの措置を取らなくてはなりません。いいかえれば、希望すれば65歳まで働けるというわけです。なお、2021年に高年齢者雇用安定法が改正され、これに加えて70歳までの就業機会を確保することを努力義務と定めています。

厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」（令和2年）によると、すでに99.9%の会社が何らかの雇用確保措置を導入しています。といっても、雇用確保措置の内訳を見ると、全企業の約4分の3、従業員301人以上の企業にいたっては実に9割近くが「継続雇用制度の導入」、つまり再雇用の制度の導入となっています。

再雇用で気になる年収も減少傾向にあります。パーソル総合研究所の「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査」によると、約9割の人が「年収が下がった」と回答しています。しかも減額率は平均44.3%、50%以上下がったという回答も27.6%あるのです。

そこで誰もが考えるのが、給与が下がるなら、せめて税金・社会保険料を減らして手取りを増やしたいということです。

60歳を迎えたあと、これまで勤めてきた会社に再雇用されたり、違う会社に再就職されたりするときには、新たに雇用契約を結び、給与や働く条件などを決定します。このとき、給与の一部を退職時に受け取る退職金に回し、退職時に退職一時金として後払いしてもらうと、税金や社会保険料を節約できる場合があります。

今回は、再雇用・再就職の契約で、給与の一部を退職金に回せば手取りは大きく増えるのが本当なのかどうか、動画で検証・図解しています。

出演：頼藤太希（よりふじ・たいき）、高山一恵（たかやま・かずえ）
制作：株式会社Money＆You（編集：田松幸之介）

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