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22/05/22

家計・ライフ

老後破綻する人に共通する5つの特徴

「老後2000万円問題」が話題になって久しいですが、公的年金だけでは安心して老後暮らせないという事実に当時衝撃を受けた方も多いでしょう。今後、公的年金の年金額はさらに減っていき、それとともに老後破綻していく人がどんどん増えていくと見られています。

そこで今回、老後破綻しやすい人の5つの特徴をご紹介したいと思います。自分がこの特徴に当てはまっていないか日々の行動を振り返ってみましょう。逆にこの5つの特徴をしっかり把握した上でそれを避けるような考え方や行動をしていけば、将来あなた自身が老後破綻しないようにする道しるべとしても活用することができると思います。

老後破綻する人の特徴1:定期的に貯蓄する習慣がない

●こんな方は要注意!

・毎月の積立貯金をしていない
・日頃から節約習慣がない
・見栄による出費が増えがち

どれだけ高収入の方であったとしても、定期的に貯蓄する習慣がなく、入ってきたら入ってきただけ使ってしまうタイプの人は一定数存在します。こういう方に多い特徴として当てはまるのは、日頃からの節約習慣がなく、見栄などで出費が増えがちな点です。

どれだけ収入が増えても、その分生活レベルを上げてしまい、結果として支出が膨らんでしまうため一向にお金が貯まりません。定期的に貯蓄する習慣がないと老後資金はもちろん万が一の不測の事態が起こったときの費用もままならず、常にお金の不安がつきまといます。万が一の場合も、貯蓄ではなく民間保険などに頼ろうとする傾向があるため、さらに毎月の保険料で出費がかさみ、さらにやりくりが大変になるといった負のスパイラルに陥っている方も多くいます。

老後破綻をしにくい人は、どれだけ収入が少なかったとしてもその範囲内に支出をしっかり抑える工夫や、定期的な貯蓄習慣が身についている傾向があります。虚栄心からお金をやみくもに使うのではなく自分の価値観に照らし合わせたメリハリをつけた支出を心掛けることにより、節約ができる貯蓄体質に変えていくことが大切です。

老後破綻する人の特徴2:大きな支出が定年近くまで続く

●こんな方は要注意

・定年後も住宅ローンの支払いが続く
・晩婚で子どもを授かるのが遅かった

定年近くの年齢に差し掛かっても住居費や学費などで大きな支出が続く方は要注意です。

最近では40歳前後で初めて住宅ローンを組むケースが一般的になりつつありますが、そうなってくると定年後も住宅ローンの返済が続く可能性があります。また、晩婚で子どもが授かるのが遅かった夫婦は、50代で子どもが中学、高校、大学へ進学することとなり、定年近くまで教育費の負担がかかることになります。場合によっては不妊治療費などの想定外の出費があるかもしれません。

このように、ライフイベントが発生する時期が集中する方は、大事な老後の資金にまで手が回らないかもしれません。老後資金の十分な貯蓄準備期間がとれなかったため、結果として老後破綻する可能性が高くなってしまうのです。

この特徴に当てはまる方は、それぞれのイベントにどの位のお金がかかるかを明確にした上で、老後資金については、別枠でいくら貯める必要があるのかの資金計画を練っておくとよいでしょう。

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老後破綻する人の特徴3:勤務している会社の退職金制度を調べたことがない

●こんな方は要注意

・漠然と退職金や企業年金でなんとかなると考えている
・私的年金などで積み増し対策をしていない

会社員の方であれば、退職金は老後の大事な資金源になりえます。中には、定年後も住宅ローンの残債が残っていても退職金で繰り上げ返済すればなんとかなると楽観的に考えている方も多いと思います。しかしながら、実際にご自身が勤めている会社の退職金制度を理解している人は意外と少ないのです。

一般的には、大企業であれば2000万円位、中小企業で1000万円位が退職金の相場とは言われていますが、最近では退職金の金額は全体的に減少傾向にありますので、自分が期待している金額ほどはもらえないという現実は覚悟しておいたほうがよいでしょう。さらに最近では退職金制度がない会社や企業年金を廃止する会社も増えているため、今後の動向にも注意が必要です。

もし、お勤めの会社に退職金制度や企業年金がなければ、老後の資金を他で補う必要があり、当然ながら老後破綻しやすいという傾向があります。早いうちから、勤務している会社の退職金制度を調べておき、不足する部分はiDeCoなどでしっかりと積み増し対策を行うことでリスクをを減らせるでしょう。

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老後破綻する人の特徴4:夫婦で家計を把握できていない

●こんな方は要注意

・共働きで収入の管理が各人任せ
・定期的に家計について話し合っていない

家計を把握できていない方も老後破綻リスクは非常に高くなります。特に最近増えて来ているのが、「共働きで収入の管理をそれぞれがしている」という家庭です。このような家庭では、お互いがお互いの収入を把握できていない状態になってしまい、相手はしっかり貯めているはずだと期待するもむなしく、全く貯蓄できていなかったという悲劇も本当によくある話です。

また、家計を片方の妻(あるいは夫)が管理している場合でも、「相手に管理を任しているから自分は家計に無関心」ならば要注意です。

夫婦で家計について話し合いをしない家庭は、いざ蓋を開けてみると思った以上にお金が貯まっていかない傾向があります。老後の資産形成は長期間に渡って着々と行うことが成功の秘訣です。そのため、相手に管理を任している場合であっても定期的に家計について開示してもらい、その上で今後どうしていくべきかを話し合いながら、しっかりと夫婦で認識を合わせていくことが大事になります。

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老後破綻する人の特徴5:資産運用に関する知識がない

●こんな方は要注意

・「いつか投資しよう」と思っているができていない
・元本割れなどの投資のリスクが怖い

現状では公的年金の平均支給額は、国民年金受給者が月約5.6万円、厚生年金受給者(国民年金含む)は月約14.4万円となっていますが、公的年金の財政バランスは、人口構成や社会・経済情勢の変化によって年々変動します。今後の日本ではさらに少子高齢化が進み、平均寿命が伸びていきますので、将来受け取れる公的年金の水準はどんどん下がっていくことが予想されています。

また、公的年金の支給開始年齢についても、現在は65歳からもらえますが、繰り下げにより70歳、75歳以降の支給開始となるケースも想定しておきましょう。

老後生活における公的年金は、「ちょっと生活の足しにする」ぐらいの感覚でいたほうが無難かもしれません。残りの不足する部分は自分たちで若い頃から投資や資産運用を自ら学び、しっかりと資産を積み上げていく意識が絶対に必要になってきます。「いつか投資しよう」と思っているができていない方や、元本割れなどのリスクが怖い方は、まずは少額からできるつみたてNISAなどの国の制度を活用して、少しずつ経験を積みながら、投資の世界に一歩踏み出してみましょう。

まとめ

老後には年金があるから大丈夫、なんとか生きていける…という考え方は、一世代前の古いものとなっています。今後の日本では、何も考えずにその日暮らしで生きていると老後破綻する危険性が非常に高まる傾向にあります。

自分が経済的に苦しい老後を送らないために今からできることは、今回ご紹介した5つの特徴とは逆の行動や考え方をすることです。「公的年金だけに頼る生き方は不確実」であることをしっかりと自覚したうえで、若いうちから老後の計画を綿密に考えておくことに尽きると思います。

老後の資金計画については、年金、貯蓄、資産運用、投資といったさまざまな角度から総合的にアドバイスが受けられるプロのファイナンシャルプランナーを活用するのもよいでしょう。

KIWI ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士

長年、金融機関に在籍していた経験を活かし、個人のキャリアプラン、ライフプランありきのお金の相談を得意とする。プライベートでは2児の母。地域の子どもたちに「おかねの役割」や「はたらく意義」を伝える職育アドバイザー活動を行っている。

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