22/04/03

家計・ライフ

この記事のライター

鈴木靖子

定年後、毎月いくら稼げれば「老後安泰」と言えるのか

少子高齢化や老後2000万円問題をきっかけに「老後のお金」について意識する人は増えているようです。60歳以降も働ける環境が整いつつある昨今ですが、定年後にどのくらい稼げばよいのか気になる人もいるでしょう。

今回は老後に必要なお金の考え方をお伝えしたうえで、老後にいくら稼げばよいのか会社員夫婦のケースで計算してみます。老後の働き方を考える際の参考にしてみてください。

老後に必要なお金の考え方

一般的に老後に稼ぐべきお金は、「①老後の生活費」から「②老後にもらえるお金（年金や退職金）」を差し引いて計算します。

では老後の生活費や老後にもらえるお金はどのように調べたらよいのでしょうか？

●①老後の生活費の調べ方

生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」によると、夫婦2人家庭の老後の最低日常生活費は月額22.1万円、ゆとりある生活費は月額36.1万円という結果がでています。老後の生活費の見当がつかない場合は、こちらの金額を目安にするとよいでしょう。

また、普段から家計簿をつけている人であれば、現在の生活費を参考に老後の生活費を予想しやすいかもしれません。ただし老後は現役時代とライフスタイルが変わることが一般的なので、それに応じて生活費も変化するでしょう。そのような場合はファイナンシャルプランナーに相談して、老後の生活費を予想してもらうのも一案です。

●②老後にもらえるお金の調べ方

「老齢年金」は多くの人が老後にもらえるお金の代表格です。50歳以上の人であれば、毎年送られてくる「ねんきん定期便」で将来もらえる年金額（見込額）を確認できます。下図の赤枠内に記載されているのでチェックしてみましょう。

【ねんきん定期便(50歳以上)のみほん】

表の右端の列のいちばん下の太線内が、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額です。

50歳未満の人のねんきん定期便には年金見込額は記載されていませんが、「ねんきんネット」に登録すれば将来の年金額を試算できます。ねんきんネットは日本年金機構が運営している年金情報サービスです。現在の年金加入状況が60歳まで続くと仮定した「かんたん試算」のほか、今後の職業や収入の変化にも対応した詳細な試算もできます。

また会社員は勤務先から退職金が出る場合があります。こちらも老後にもらえるお金として認識しておきましょう。「どのくらい退職金がもらえるかわからない」「そもそも自分の会社に退職金があるのか知らない」という場合は、会社の人事担当者などに確認してみることをおすすめします。

会社員夫婦が老後に稼ぐべきお金をシミュレーション

ここでは会社員夫婦の例を挙げて、老後に稼ぐべきお金を計算してみましょう。なお、
・老後期間は60歳から90歳までの30年間
・60歳定年後5年間、再雇用で働く
・年金は65歳から90歳までの25年間受け取る
と仮定します。

【前提条件】

・夫（40歳）
職業：会社員（定年60歳）※定年後5年間、再雇用で働く
厚生年金加入期間：40年(25歳～65歳)
平均年収：500万円
退職金：1000万円
老後の生活費（夫婦2人分）：月額36万円（生命保険文化センターの調査「ゆとりある生活費」より）

・妻（40歳）
職業：会社員（定年60歳）※定年後5年間、再雇用で働く
厚生年金加入期間：40年(25歳～65歳)
平均年収：300万円
退職金：なし

①老後の生活費

月額36万円（年額432万円）

→老後の生活費総額：年額432万円×30年＝1億2960円

②老後にもらえるお金

・夫の老齢年金（国民年金・厚生年金）：
月額15.6万円（国民年金6.5万円、老齢厚生年金9.1万円）
・妻の老齢年金（国民年金・厚生年金）：
月額12万円（国民年金6.5万円、老齢厚生年金5.5万円）
合計：月額27.6万円（年額331.2万円）

90歳までの年金受取総額：8280万円（年額331.2万円×25年間）…A

退職金額：1000万円…B

→老後にもらえるお金総額：A+B＝9280万円

③老後に稼ぐべきお金

老後資金の不足金額：3680万円（①-②）
→定年後5年間働く場合、61.3万円（3680万円÷5年÷12ヵ月）が毎月稼ぐべきお金

今回のケースでは老後資金が3680万円不足する結果となりました。この不足分を定年後5年間働くことで補おうとすると、毎月約61万円を夫婦またはどちらか一方が稼がなければなりません。年収に換算すると736万円となり、このケースの現役時代の世帯年収に近くなります。

定年後に再雇用された場合、現役時代より給与は下がるのが一般的。これを考慮すると「ゆとりある生活費」の月36万円は厳しくなるかもしれません。この生活費を少し見直して月30万円（最低日常生活費22万円 + ゆとり分の生活費8万円）で同様に計算した場合だと、毎月25万円程度の稼ぎがあれば補えます。

会社員であった人がもらえる老齢厚生年金は現役時代の収入によってもらえる金額が変わります。また今回のケースでは貯蓄や投資信託などの金融資産を考慮していません。定年までにある程度お金を準備できるようなら、その分老後に稼ぐべきお金は少なく済みます。

一方、介護費用や住宅のリフォーム費用など一時的な支出や想定外の支出に備えるなら、稼ぐべきお金は増えるでしょう。

このように収入や支出の状況によって定年後に稼ぐべきお金は変わってきます。ご自身の家庭に置き換えてシミュレーションしてみましょう。

老後もたくさん働く場合は年金が減らされることも…

60歳以降も働いて一定額以上稼ぐ場合、老齢厚生年金の一部がもらえなくなる場合があるので注意しましょう。これは在職老齢年金という制度で、60歳以降も働きながら年金を受け取る場合、月給と老齢厚生年金額によって老齢厚生年金が停止されます。

在職老齢年金は2022年4月に改正されます。それまでは65歳未満と65歳以上の人で支給停止となる条件が異なりましたが、2022年4月からは一律以下の基準で老齢厚生年金が支給停止になります。

●老齢厚生年金が支給停止となる条件（2022年4月以降）

「老齢厚生年金の月額」と「総報酬月額相当額（月給＋ボーナスの月割り額）」の合計額が47万円を超える場合、超えた金額の1/2の老齢厚生年金が支給停止となる。

前項で例に挙げた夫のケースでは、老齢厚生年金の月額が9.1万円なので、月収37.9万円までは年金を減らさずに働けます。しかし、月収がそれを超えると年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。
なお、老齢基礎年金（国民年金）は在職老齢年金の対象外なので、どんなに働いても減らされることはありません。

正確な年金額を知ったうえで「年金が減らされない範囲で働きたい」人は、街角の年金相談センターや社労士に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

定年後にどれだけ稼げばよいか知るためには、老後の生活費や将来の年金額・退職金額を確認する必要があります。定年間近になって慌てることのないよう、今のうちから把握しておき、定年後に稼ぐべきお金の目安を立てることをおすすめします。自分で計算するのが難しければファイナンシャルプランナーや社労士などの専門家に相談しながら、定年後の働き方を考えてみてはいかがでしょうか。

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