22/05/04
50代貯蓄ゼロが4人に1人、老後貧乏から脱するためにすべき3つ
「老後2,000万円問題」を覚えていますか？「老後の20年〜30年の生活には年金とは別に1,300万円〜2,000万円が必要」と言われ、資産形成の大切さがクローズアップされました。その一方で、老後が迫ってきた50代でも「貯蓄ゼロ」は決して珍しくありません。今回は、50代貯蓄ゼロの世帯の割合と、老後のためにすべき3つのことをお話しします。
50代の二人以上世帯、約4分の1が「貯蓄ゼロ」
まずは気になる50代の貯蓄事情をチェックしてみましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2021年）によると、50代の貯蓄額（金融資産保有額）は次のとおりです。
●50代の貯蓄額（金融資産非保有世帯を含む）
(株)Money&You作成
二人以上世帯（青色のグラフ）、単身世帯（オレンジ色のグラフ）とも、もっとも多いのは「金融資産非保有」、つまり貯蓄ゼロ世帯となっています。その割合は二人以上世帯で23.2％、単身世帯で35.7％ですから、50代二人以上世帯の約4分の1、単身世帯の約3分の1は「貯蓄ゼロ」となっているのです。
もしも貯蓄ゼロでも、働いているうちは給料が入ってきますので、生活に困ることはないかもしれません。しかし、ケガや病気で働けなくなったり、仕事がなくなってしまったりして収入が減ると、生活が苦しくなって、一気に困ったことになるかもしれません。また、そうしたことがなかったとしても、一般的には、定年退職を迎えて再雇用・再就職となれば給料は大きく減りますし、仕事をやめれば給料はゼロになってしまいます。
老後にもらえる年金は大切な収入の柱ですが、こちらも決して多くありません。公的年金の平均（月額）は国民年金で5万6,252円、厚生年金（国民年金含む月額）で14万4,366円（厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和2年度））。これだけでは、老後資金はまかなえません。しかも、国民年金は2021年度に−0.1％、2022年度に−0.4％減額されてしまいました。今後、年金制度が崩壊してなくなることはあまり考えられませんが、もらえる年金額がさらに減っていく可能性は十分ありえます。
老後のためにすべき3つのこと
50代貯蓄ゼロの方はもちろん、貯蓄ゼロではない方であっても、老後資金に不安を抱えていることは多いもの。これから老後のためにすべき3つのことを解説します。
●老後のためにすべきこと1：できるだけ長く働く
50代といえば、子育てがそろそろひと段落するころでしょう。子育ての終了から定年退職を迎えるまでは「最後の貯めどき」。老後資金作りのラストスパートの時期です。ですから、まずは働いてお金を貯めることを最優先で考えます。
国もできるだけ長く働いてもらうことを考えています。すでに高年齢者雇用安定法で、希望すれば65歳まで会社で雇用することを義務化していますし、2021年4月に施行された改正では「70歳までの継続雇用制度」の導入を努力義務として掲げています。今後は70歳以降も働くのが当たり前になっていくかもしれません。安定した給料があれば、老後の生活費に充てることができます。
また、お金を貯めていくためには、生活のダウンサイジングも大切。支出を見直して、毎月の支出を減らすことができれば、その分お金を多く貯められるようになりますし、収入が減っても生活しやすくなります。
●老後のためにすべきこと2：年金を増やす
次にすべきことは、年金を増やすことです。
「できるだけ長く働く」にも関わるのですが、国民年金は原則60歳までしか加入できないのに対し、厚生年金は70歳まで加入できます。つまり、60歳以降も厚生年金に加入することで、将来受け取れる厚生年金の金額を増やせるのです。
また、年金の繰下げ受給をすれば、年金額を増やすことができます。年金の繰下げ受給は、年金の受け取りを遅らせることで、年金額を増やすことができる制度。1か月繰り下げるごとに年金額は0.7％増加し、最長で75歳（84％増加）まで増やすことができます。なお、国民年金と厚生年金、別々に繰り下げることもできます。
もちろん、年金を繰下げている間は年金がもらえないので、その間の生活費を用意する必要はあります。しかし働いていれば給料があるので、比較的繰下げ受給が選びやすくなります。たとえば70歳まで働き、国民年金・厚生年金を70歳から受け取るようにすれば、70歳までは給料がもらえ、70歳以降は65歳で受け取るより42％多い年金を受け取れるようになります。年金の給付は生涯続くので、老後の大きな支えとなるでしょう。
またもし、国民年金保険料を納めていない期間があるならば、国民年金保険料の追納をしましょう。国民年金保険料は20歳から60歳までの40年にわたって支払う必要がありますが、支払っていない期間があるとその分老後の国民年金の金額が減ってしまいます。しかし、追納をすれば、本来の国民年金の金額を受け取れるようになります。
もし、追納の期間（未納の場合２年、免除・猶予の場合は10年）を過ぎている場合は、60歳〜65歳未満の人であれば、60歳〜65歳までの間自分で国民年金に加入する「任意加入」をすると、国民年金保険料を納めることができ、年金額を増やせます。
●老後のためにすべきこと3：老後資金を自助努力で増やす
長く働き、年金を増やす手立てをとったら、さらに老後資金を自助努力で増やすことを考えます。まずは、税制優遇が受けられるお得な制度を活用するのがおすすめです。
たとえばつみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）を利用すると、年間40万円までの投資から得られた利益を最長20年にわたって非課税にできます。
投資の利益には、本来20.315％の税金がかかります。100万円儲かったとしても、約20万円が税金で取られてしまうのです。しかし、つみたてNISAならば税金をゼロにできるので、100万円が丸ごと受け取れます。購入できる商品も金融庁が一般の人でも中長期的に安定的に資産形成できると判断した投資信託（一部ETF）のみ。ですから、投資初心者でも安心して資産形成を始められます。
またiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は将来の自分年金を作る最適な制度。iDeCoは、毎月自分で積み立てたお金を自分で運用し、原則60歳以降に年金・一時金として受け取ることができます。
iDeCoでは、毎月の掛金が全額所得控除できるため、所得税や住民税を安くできます。また、積立期間中に運用で得られた利益には税金がかかりません。さらに、受け取る際にも年金で受けとる場合は「公的年金等控除」一時金で受けとる場合は「退職所得控除」が利用できるので、税金の負担を減らせます。
つみたてNISAやiDeCoを活用して、税制優遇の恩恵を受けつつ、将来の自分年金を増やしていきましょう。
まとめ
そろそろ老後が見えてきた50代でも、二人世帯で約4分の1、単身世帯で約3分の1が貯蓄ゼロ世帯ということを紹介しました。しかし、たとえ今貯蓄ゼロであっても、長く働き、年金を増やし、老後資金を増やしていくことで、老後に使えるお金を堅実に増やせます。ぜひ取り組んでいきましょう。
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高山 一恵 ファイナンシャルプランナー
(株)Money＆You取締役。一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めたのち、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』『Mocha（モカ）』や登録者1万9000人超のYouTubeチャンネル『Money&YouTV』を運営すると同時に、全国で講演活動、執筆活動、相談業務を行ない、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。『はじめての新NISA&iDeCo』(成美堂出版)、『マンガと図解 定年前後のお金の教科書』(宝島社)、『11歳から親子で考えるお金の教科書』(日経BP)など書籍100冊、累計170万部超。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能士。X（旧Twitter）→@takayamakazue
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