21/08/26
国民年金を月6万円以上もらえていない人はけっこういる
国民年金の保険料を40年間納めた場合の満額の受給額は月額6万5075円（年額78万900円）です（2021年度・毎年変更あり）。これだけではかなり少ないですが、厚生労働省のデータによると、月6万円以上もらえているのは国民年金受給者のなんと半数以下となっています。
特に、国民年金のみの方は退職金もない場合がほとんどなので、早めに老後資金の準備を始める必要があります。今回は、国民年金の現状とこれからの年金の増やし方を紹介します。
国民年金と厚生年金の違いは？
国が運営する公的年金制度について簡単におさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度には、国民年金と厚生年金があります。
国民年金は、20歳から60歳までの人が加入する年金です。日本は国民皆年金といって、すべての人が加入します。それに対して厚生年金は、会社員や公務員が勤務先経由で加入する年金です。
国民年金では、加入者を3種類に分けています。
・第1号被保険者…第2号被保険者・第3号被保険者以外の人（自営業・学生・無職など）
・第2号被保険者…会社員や公務員の人
・第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている配偶者（主婦・主夫など）
被保険者の種類によって、支払う保険料が変わります。
第1号被保険者は、国民年金保険料を自分で支払います。2021年度の国民年金保険料は月1万6610円となっています。
第2号被保険者は、毎月の給与から厚生年金保険料が天引きされます。厚生年金保険料には、国民年金保険料も含まれています。
そして第3号被保険者は、自分で国民年金保険料を払う必要がありません。配偶者の第2号被保険者の保険料などから支払われるためです。
国民年金・厚生年金を納めることで、原則として65歳から老齢年金を受け取ることができます。第1号・第3号被保険者は国民年金のみ、第2号被保険者は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。
国民年金を月6万円以上もらえているのは半数以下だけ
国民年金のみ給付されている人は、実際いくらくらい給付されているのでしょうか？
●国民年金の月額別受給者数（2019年）
厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より筆者作成
2021年度の国民年金の満額は6万5075円。しかし月6万円以上もらえているのは約半数のみです。5万円未満に絞っても27.3％もいるのが現状です。満額もらえても少額であるにもかかわらず、それより少ない人が半数もいることになります。
国民年金はどうすれば増えるのか
国民年金が満額もらえない理由は、20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納付していないからです。納付できない事情がある場合、どのようにすれば国民年金を増やすことができるのでしょうか？
●国民年金を増やす方法①：免除・猶予
収入がない・減ってしまったなどの理由で保険料が払えない場合は、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の申請をしましょう。審査により保険料の1/4免除・半額免除、3/4免除、全額免除または納付猶予を受けることができます。手続き場所は、お住いの近くの年金事務所か市区町村の国民年金担当窓口です。
保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。
ただし、将来の年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1（2009年3月までの免除期間は3分の1）になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映されません。10年間追納できるので支払える場合は放置しないで保険料を支払いましょう。
なお、20歳の国民年金加入時点で学生の人は「学生納付特例」で支払いを猶予してもらうことができます。こちらも、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めることができます。
●国民年金を増やす方法②：追納
①の免除・猶予の手続きをしていれば、10年間は保険料を追納することができます。しかし、もし手続きしていなくても2年間は保険料を支払うことができ、将来の年金を増やすことができます。
たとえば、国民年金保険料1万6610円を2年分納めないと、未納額は39万8640円となります。これを追納しないでいると、老後受け取れる国民年金が5％減ってしまいます。
毎年、受け取れる国民年金が78万900円だとすると、その5％は約3万9000円です。約39万円を追納しないことで、年3万9000円もらえる金額が減るということは、追納分はおおよそ10年以上年金を受け取れば元が取れることになります。仮に女性が88歳まで年金を受け取ったなら、65歳からの23年間で受け取れる年金額は3万9000円×23年＝89万7000円になります。つまり、保険料を支払った方がずっと得というわけです。
もちろん年金を何歳まで受け取れるかによって損益分岐は変わってきますが、まとめて払わなくても払える分だけ追納できるので、将来受け取る年金額を増額するために追納することをお勧めします。
●国民年金を増やす方法③：任意加入
60歳までに国民年金の受給資格（10年以上納付していないと年金がもらえません）を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため国民年金を満額受給できない場合などで、年金額の増額を希望する場合、60歳以降でも国民年金に任意加入をすることができます。未納を放置していたり、学生納付特例で支払いを忘れたりした人にもおすすめです。
老後資金をさらに増やすには？
国民年金の受給額を増やす方法を紹介しました。とはいえ、増えても6万5000円なので、さらに老後資金をさらに増やしたい場合は他の制度も使って老後資金を増やしていきましょう。具体的には、次のような方法があります。
●老後資金をさらに増やす方法①：付加年金
国民年金の第1号被保険者や任意加入者は、国民年金保険料に加えて、「国民年金付加保険料」を月400円支払うことで、年金を増やせます。
増える付加年金額（年額）は「200円×付加保険料納付月数」で計算できます。例えば20歳から60歳までの40年間付加保険料を納めていた場合、200円×480月（40年）=9万6000円が付加年金額として一生涯老齢基礎年金に上乗せされます。つまり、2年以上受け取ると支払った付加保険料以上の年金を受け取れます。申し込み先は市区役所及び町村役場の窓口です。
●老後資金をさらに増やす方法②：iDeCo
iDeCoは自分で掛金を払い自分で運用し資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。
最大のメリットは、掛金が全額所得控除になり、所得税や住民税が安くなること。加えて、掛金で投資信託を購入した場合運用益に税金がかからず、60歳以降受け取る時退職金控除という所得税が軽減されます。証券会社・銀行・郵便局などの金融機関で口座開設することができます。
ただし、iDeCoは口座開設手数料・口座管理料がかかり（金融機関ごとに異なります）、基本的に60歳まで払いだすことがでない点には注意しましょう。
●老後資金をさらに増やす方法③：つみたてNISA
つみたてNISAは年間40万円までの投資で得られた利益が最長20年間非課税になる制度。少額から長期で投資信託を積み立てていきます。対象となる投資信託は金融庁の定める基準をクリアしたもののみ。手数料が低いなど、長期投資に適したものに限定されています。口座開設手数料、口座管理料がかからず、いつでも出金できます。金融機関によっては月100円から設定できるので少額から資金形成することができます。証券会社・銀行・郵便局などの金融機関で口座開設することができます。
まとめ
国民年金を6万円以上もらえていない人は、全体の約半数もいることを紹介しました。将来の国民年金受給額を増やすことももちろん大切ですが。満額受け取ることができても約6万5000円です。いざ受け取る時期になって慌てないよう、早めに自助努力で年金を増やしていきましょう。
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稲村 優貴子 ファイナンシャルプランナー(CFP︎︎®︎)、心理カウンセラー、ジュニア野菜ソムリエ
大手損害保険会社に事務職で入社後、お客様に直接会って人生にかかわるお金のサポートをする仕事がしたいとの想いから2002年にFP資格を取得し、独立。現在FP For You代表として相談・講演・執筆活動を行っている。日経ウーマン、北海道新聞などへの記事提供、テレビへの取材協力など各メディアでも活躍中。著書『年収の2割が勝手に貯まる家計整え術』河出書房新社。趣味は、旅行・ホットヨガ・食べ歩き・お得情報収集。FP Cafe登録パートナー
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