都知事選に向けてホリエモンが緊急提言37項目『東京改造計画』

5月30日に発売されたばかりの、ホリエモンこと堀江貴文氏の著書『東京改造計画』。6月18日の東京都知事選挙の告示直前に刊行されたこの本は「東京都への緊急提言37項」として、7月に都知事選を控える東京都民に呼びかける内容になっています。

「経済」「教育・社会保障」「コロナ対策」「都政」と4つの章に分かれた提言には、コロナショック後の東京都の改造計画が書かれ、そこに彼が目指す未来の生き方が反映されています。

項目の中には「大麻解禁」や「東京都のオール民営化」というようなハッとするものもあり、発売前から注目されていました。37項目は（多すぎ！）と思われるかもしれませんが、それほど文章量は多くなく、サクッと読めます。
さっそく中身について、ご紹介します。

コロナの後は要アップデート

新型コロナウイルスの影響を受けて、人々の勤務形態は大きく変わりました。会社勤めの人がテレワークを始めたことで、出勤の準備や移動の時間がなくなり、より短い時間で成果を出せるようになりました。
今後はテレワークで無駄な仕事が減り、より成果主義になっていくだろうと彼はいいます。

無駄な仕事とは、誰でもできるスキルのいらない業務のこと。そのうち人間に代わってAIやロボットが行うようになり、世界中のホワイトカラーが余分な仕事をせずに済むようになるとして、彼はアフターコロナ期をポジティブな変化ととらえています。

たとえコロナ感染者が減ったとしても、有効なワクチンができるまで、私たちは予防を続けなくてはなりません。ウィズコロナ期間が何年にもわたって続くことも考えられるため、私たちはこれまでのやり方をアップデートして、来たる時代に対応していかなくてはいけません。

東京を住みやすい都市に

今回のコロナ対策で、東京の予算は群を抜いて巨額だと知った人は多いでしょう。年間予算は7兆円を超え、他の都道府県ではとてもできない補償や補填、新規プロジェクトもやすやすと実現できる財力を持っています。

堀江氏は、人口1400万人を擁する東京をより魅力的で住みやすい都市にするために、いくつも案を出しています。
例えば、地価や家賃が高い東京で生活コストを下げるという考え。
年々増え続けている空き家を「都営シェアハウス」として有効活用しようというのです。

資産持ちであろう堀江氏ですが、貧困者の目線にも立てるのは、さまざまな人々と交流をして広い視野を持っているためでしょう。
放置家という深刻な社会問題の対策にもなる、前向きなアイデアです。

また、都民限定の「無料オンラインサロン」のアイデアも語られます。
人々に不安感が広がる今、オンラインコミュニティの入会者は大きく伸びています。ネット交流が孤立を埋め、孤独な人の心の支えになるというのです。

「ピンチはチャンスだ」という堀江氏にとって、コロナショック期は働き方改革が起こる大きな変革の時。しかし東京は、経済も教育も感染症対策も古いままで、新しい時代に向けての準備がまったくできていないと嘆きます。

来たる都知事選に向けて

コロナショックに揺れる中で、東京都の未来を見据える彼。
世の中が変わっていく先を見通せる人はなかなかいません。たとえその力があったとしても、大声で口に出す人はほとんどいないでしょう。
人間とは現状維持をしたいもの。聞きなれないことに耳をふさぎ、批判したくなるものだからです。
それでもあえて声を上げ、批判も覚悟の上で問題提起をして本質に切り込もうとする彼の勇気はすごいと思います。

東京都の長として絶大な権力を持つ都知事を選ぶのは都民一人ひとりです。新たに選ばれる都知事と都の政策は、都民の意見を反映したものでなくてはいけません。
変わっていく時代の流れに取り残されないために、個人も都もこれまでの常識や慣例を見直す必要があるでしょう。

都知事選のタイミングに合わせて刊行され、大きなマーケティング効果を上げているこの本。働き方改革や選挙への意識が高まる、話題の一冊です。