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19/01/14

相続・税金・年金

こどもが成人に! 節税しつつこどもの年金不安が解消できる一挙両得の裏ワザ

お子さまが成人を迎えれば飲酒もOKですし、立派な大人です。そして、国民年金も20歳から支払う義務が生じます。とは言っても、20歳と言えばまだ大学生という方が多いのではないでしょうか。
そこで、子どもの国民年金を親が支払うと言う方法があります。じつはこれがとても大きな節税になるのです。とくに高額所得者には検討の余地があると思います。
お子さまの将来のためにお金を使いながら、しかもご自身の節税にもなる。そんな方法をご紹介しましょう。

学生の国民年金保険料は猶予されるが、将来の受け取り額が少なくなる

「公的年金」というのは、原則20歳から60歳までの40年間支払うことになっています。
しかし、20歳のときは、まだ大学生というのが大半です。そこで国民年金では「学生納付特例制度」があり保険料は猶予されるのです。

国民年金保険料は、払わなくてもいいのですが、その分、将来の年金受取額が少なくなります。
国民年金の受給額は、加入年数によって金額が変わってきます。40年間支払うと満額になり、受給額は、77万9300円(2018年)です。 老後の生活を支える上で年金は重要な資金になりますから、年金の受給額はできるだけ多い方がいいですね。

たとえ大学生であっても、年金を支払うことができれば支払った方がいいのです。とは言え、学業を疎かにして、バイトをしながら支払うというのも本末転倒です。
もし、親が代わりに支払うことができれば、それに越したことはありません。
じつは、これが両親の節税になるのです。

親が国民年金保険料を支払うことで節税にもなる

年金の控除というのは、「社会保険料控除」になります。
「社会保険料控除」とは、自分自身の社会保険料を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。

つまり、子どもの社会保険料を親が代わりに納めた場合、親の所得控除になるのです。
年金の受給額が増えるのは、将来子どもの老後に向けて安心感を与えます。
検討をしてみてはいかがでしょうか?

国民年金基金は「社会保険料控除」が適用される

さらに、国民年金を納めていると「国民年金基金」を上乗せすることができます。
じつは、「国民年金基金」も「社会保険料控除」が適用になるのです。同じような仕組みでiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)がありますが、こちらは「小規模企業共済等掛金控除」になります。ですから掛金は支払った本人しか所得控除は使えません。
「国民年金基金」と「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」の両方とも掛金は全額控除になるのですが、同じような控除でもこのような違いがあるのです。

親の節税にも大きな効果がある

では、どんな場合に利用できるのか、私の実際のアドバイスを使って説明しましょう。
発達障害で、25歳になるのですが、まだ就労できていないこどもをお持ちの方がいます。就労できるまでは、もう少し時間がかかりそうです。両親は、お子さまの行く末を心配しており、それなりに収入があるので、いまのうちにできることはやっていきたいという要望です。

そのため、お子さまの将来を支えることができて、さらに節税になる方法を提案しました。
お子さまは、働いていないので収入がありません。収入が少ない場合には国民年金には免除制度・猶予制度があります。しかし、免除になったからと言って年金は増えません。そこで国民年金を支払うことにしました。

国民年金を支払うので第1号被保険者です。さらに国民年金基金も加入します。
国民年金の保険料年額19万6080円(月額1万6340円)、国民年金基金上限の年額81万6000円(月額6万8000円)。合計で約100万円になります。
これを父親が支払いますので、約100万円の所得税控除ができます。所得税が20%、住民税が10%ならば、30万円の節税になるのです。かなり大きな節税になります。

お子さまの将来のためにお金を残しながら節税ができる

お子さまがめでたく就労したならば、第1号被保険者ではなくなるので、国民年金基金の資格がなくなります。途中で下ろすことはできないのですが、60歳以降に年金で受け取ることができます。国民年金基金は、資格がなくなったので、もう保険料は支払わなくてもいいのです。就労したときには厚生年金に変わるのです。
就労ができるまでは、老後資金を国民年金基金で節税をしながら用意して、就労してからは厚生年金で用意ができるので、子どもの老後も少しは安心ができるのではないでしょうか。

前に述べた例は、発達障害のお子さまでしたが、ニートや引き籠もりのお子さまにも同じことがいえます。お子さまの将来が心配な親御さんは節税をしながら、子どもの老後資金を考えるというのはいかがでしょうか。検討して見てください。

長尾 義弘 NEO企画代表

日本ファイナンシャルプランナー会員(AFP)
大学卒業後、出版社の編集部に勤務。何社かの出版社を渡り歩き、何冊かのベストセラーに携わる。その後、1977年にNEO企画を設立。2004年に2級FP技能士を修得。現在、日本ファイナンシャルプランナー会員(AFP)。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。若干オタクが入っているほど経済とアニメが好き。著書・監修は、「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)、「別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』」(宝島社)、『保険はこの5つから選びなさい』(河出書房新社)など多数。

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