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18/10/21

相続・税金・年金

100万人が始めている!老後資金を堅実に貯める「iDeCo」の基本のき

将来のお金が不安な方におすすめしたいのが、自分で年金を作るiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)。
老後に必要なお金をコツコツ貯められる上、さまざまな税金の節約にも役立ちます。

2017年1月に法律が改正され、主婦(主夫)でもフリーターでも、現役世代なら誰でも加入できるようになりました。2018年8月、iDeCoの加入者は100万人を突破し、さらに増え続けています。

今回はそんな、iDeCoの基本のきをお伝えします。

自分で老後のお金を積み立てる、iDeCo(個人型確定拠出年金)

公的な年金だけでは足りなくなってしまう老後の生活費。これを補うためにおすすめする制度がiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

年金の一種、ということはわかると思いますが、国民年金や厚生年金といった公的年金とは少し違います。はじめに、言葉の意味を確認しておきましょう。

個人型確定拠出年金の「個人型」とは、加入するかしないかを個人で決めることができるということ。公的年金のように、加入の義務はありません。
「確定」とは、自分で出す金額が決まっているということ。そして「拠出」とは、年金のもととなるお金を出すことです。
出したお金は、自分で投資先を決め、運用していきます。運用ですから、利益が出ることも損失を抱えることもあります。

どちらになるかはわかりませんが、こうして運用したお金は、原則60歳以降になってから受け取ることができます。

税制のメリット満載のiDeCo。税金面以外のメリットも

iDeCoは、国が老後資金を貯めてもらうために用意した制度だというだけあって、さまざまな優遇が用意されています。
法律にのっとって、税金を少なくしたり、より賢くお金を増やしたりする方法が用意されているのですから、利用しない手はありません。

もっとも大きなポイントは、なんといっても税金が節約できることにあります。
具体的には、掛金を積み立てるとき・運用で利益が出たとき・年金を受け取るときの3つの場面で、税金の負担を減らすことができます。

iDeCo節税効果の3大メリット

まず、掛金を積み立てるときですが、年間の掛け金が全額所得控除になります。例えば、年収600万円の人が、年間に24万円(毎月2万円)を積み立てた場合、この24万円が所得控除となります。支払う所得税は2万4000円減り、住民税は2万4000円減り、合わせると合計4万8000円の節税効果です。

運用で利益が出たときは、本来約20%の税金がかかりますが、iDeCoではかかりません。年金を受け取るときには、「退職所得控除」または「公的年金等控除」が適用されますので、一定額までは税金を払わずに済みます。

また、iDeCoは税金面だけに注目されがちですが、運用商品面でもお得な点があります。iDeCoではお金を増やす商品として投資信託を購入します。投資信託そのものは本来、iDeCoでなくても買うことができます。しかし、iDeCoを利用して買ったほうが、手数料が安く設定されていることが多いのです。

さらに、転職・退職・結婚などで国民年金の種類が変わっても、iDeCoで積み立てた資産を持ち運んで積み立てを続けることができます。これによって、老後資金をより確実に用意できると考えられるのです。

20歳以上60歳未満なら「ほぼ」誰でも入れるiDeCo

iDeCoは、20歳以上60歳未満の方ならほぼ誰でも加入できるしくみです。
2017年に行われた法律の改正によって、利用できる人が一気に増加しました。

とはいえ、「ほぼ」と書いたとおり、中には加入できない人もいます。
まず、国民年金の保険料を支払っていない人。これは制度上、支払う義務があるのですが、中には何らかの事情で未納になったり、支払いを免除されたりしているケースがあります。このような方はiDeCoに加入できません。

次に、自営業・フリーランスの方で、国民年金基金に加入している人。この制度で掛金を上限の月額6万8000円拠出している場合、iDeCoには加入できません。6万8000円未満の場合は加入できますが、2つの制度の掛金の合計が6万8000円を超えないにする必要があります。

さらに、企業型確定拠出年金に加入している人。企業型確定拠出年金は、企業がお金を拠出するタイプの確定拠出年金。福利厚生の一環として導入している会社もあります。企業型確定拠出年金は、iDeCoと併用できる場合もあります。加入している方は、iDeCoとの併用が可能かどうかを勤務先に確認してみましょう。

iDeCoは最低積立金額が5000円となっています。掛け金は1000円単位で変更でき、上限は働き方や勤務先の年金制度により異なります。
●自営業やフリーランスは月6万8000円(年間81万6000円)まで
●会社員は1万2000円(年間14万4000円)〜2万3000円(年間27万6000円)まで
●公務員は月1万2000円(年間14万4000円)まで
●専業主婦(主夫)は2万3000円(年間27万6000円)まで

以上、iDeCoの基本を伝えてきましたが、実は金融機関によって「口座管理手数料」「商品ラインナップ」「商品コスト」「サービス」が異なります。よく吟味してから口座開設をした方が良いでしょう。

今回紹介できなかった、自分にあった金融機関の選び方、運用の基本知識、運用商品の選び方、ポートフォリオ(商品の組み合わせ)の作り方、困った時の対処法など、拙著『一番わかる 確定拠出年金の基本のき 改訂版』(スタンダーズ)で詳しく説明していますので、ぜひ手に取っていただければと思います。

『一番わかる 確定拠出年金の基本のき』
 頼藤太希・高山一恵 著

一番わかる 確定拠出年金の基本のき 改訂版
(スタンダーズ)

本書では、実際にiDeCoの相談を受けているお金のプロが、iDeCoの「何がトクなの?」「どうして使うべき?」「どうやったらいい?」をオールカラー・豊富なイラストや図版で基本からくわしく解説。
利益を決める商品選び、人物・年齢別のポートフォリオ(商品組み合わせ)例・困ったときの対処法まで紹介。
改訂にあたり、2018年より導入された「掛金の年単位拠出」「指定運用方法」などの制度や主な金融機関のサービスなどについても解説が加っている。

頼藤 太希 (株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント

慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の執筆・監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。

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