ビットコインって今からでも儲かるの？どこで買える？儲かったら税金は？

2024年11月以降、ビットコイン価格の上昇が続いています。2025年1月には1600万円を突破し、世間で注目を集めています。そこで今回はビットコインとは何か解説した上で、ビットコインが買える場所や利益が出た際の税金の扱いについて紹介します。「ビットコインに興味があるけど、どんな金融商品なのかよくわからない」という方はぜひチェックしてみてくださいね。

ビットコインの基礎知識

ビットコイン（BTC）とは暗号資産の一種で、2008年に「Satoshi Nakamoto（サトシナカモト）」という人物により発表された通貨です。

そもそも暗号資産とは、インターネット上で24時間365日やりとりできるデジタル通貨です。日本円や米ドルのように国（中央銀行）が発行する法定通貨ではなく、基本的に誰でも発行できます。以前は仮想通貨と呼ばれていましたが、資金決済法の改正により、現在は国際的な呼称である「暗号資産（crypto-assets）」に変更されています。

暗号資産は数千～数万種類あると言われています。その中でもビットコインは、暗号資産の代名詞ともいえる最もメジャーな通貨なのです。

ビットコインには、ブロックチェーン技術が用いられています。ブロックチェーンとは、取引の記録を暗号化して保管する仕組みのことで、データの改ざんが難しいといったメリットがあります。またビットコインは送金スピードが早いことも特徴です。銀行を介さず、インターネット上で直接送金できるため、海外であってもほんの数十分程度で送金できます。また、送金手数料も基本的にかかりません。

●ビットコインは儲かるのか？

ビットコインは株価などの金融商品と比べて、価格変動が激しいといった特徴もあります。大きく値上がりすれば儲かる可能性がありますが、反対に値下がりするリスクも大きいため、安定的に運用したい方には適していません。

＜ビットコインの値動き（2020年〜2025年2月）＞

CoinMarketCapのウェブサイトより

例えば、2024年2月10日のビットコイン価格（（BTC/JPY）は711万2116円でした。しかし2025年2月10日の価格は約1482万8107円と、1年間で2倍以上価格が上昇しています。
一方2020年3月には、新型コロナウイルスの影響で、1日で価格が30%近く暴落したこともあります。

「リスクが大きなものほどリターンが大きい（ハイリスク・ハイリターン）」という投資の原則はビットコインにも当てはまるので、購入する際は必ず余裕資金で行いましょう。

ビットコインはどこで買える？

ビットコインを始めとする暗号資産は、「販売所」と呼ばれる暗号資産交換業者から購入できます。基本的には、交換業者の口座を開設し、日本円を入金することで購入（ビットコインと日本円を交換）できる仕組みです。代表的な交換業者には、ビットフライヤー（bitFlyer）やコインチェック（Coincheck）があります。メルカリでは売上金やポイントを使ってビットコインを購入できます。これなら、現金でビットコインを買うのが不安な方でも始めやすいでしょう。
また、交換業者の中には「取引所」と呼ばれる、暗号資産を保有する投資家同士で売買の取引ができる場所を用意しているところもあります。一般に、販売所よりも手数料を抑えることができるのがメリットです。

現在、日本国内で暗号資産を販売するためには金融庁・財務局の登録を受ける必要があります。無登録の業者と取引してトラブルになった事例もあるので、ビットコインを購入する際はその取引所が登録業者であることを確認しましょう。

登録を受けている暗号資産交換業者は金融庁のウェブサイトで公表されています。

ビットコインは少額からできます。取引所が定めている最低取引単位やビットコイン価格によって日本円で購入できる金額は変わりますが、1000円以下から購入できる取引所も少なくありません。まずは少額で買って、投資の感覚を掴むところから始めるのも一案です。

ビットコインで儲かったら税金はかかるのか

ビットコインで儲けが出た場合、その利益に対して所得税や住民税がかかります。ビットコインの儲けに税金がかかる代表的なケースは、ビットコインを売却した場合です。例えば、50万円でビットコインを購入し、80万円で売却した場合は、値上がり分の30万円に対して税金がかかります。

ビットコインの利益は、原則として確定申告が必要です。株式や投資信託のように源泉徴収の仕組みはありません。例えば、会社員の方でビットコインの利益が年間20万円※を超える場合は確定申告しなければなりません。個人事業主の方などで、もともと確定申告の必要がある場合は利益額に関わらず申告が必要です。

※他にも給与所得・退職所得以外の所得がある場合はそれを合計した金額

●所得が多い人は税率が高くなる可能性も

ビットコインの利益は、10種類の所得のうち、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は、給与所得など他の所得と合わせて計算される「総合課税」として申告します。総合課税では、所得の金額に応じて所得税率が高くなる（累進課税）ので、ビットコインの利益がわずかでも、他の所得が多い場合は、株式や投資信託より税率が高くなる（最大税率55%）可能性があります。

なお、2025年2月10日には「金融庁が暗号資産を有価証券に並ぶ金融商品として扱うことを検討している」との報道もありました。その内容によっては、将来的に総合課税の対象から外れる可能性もゼロではありません。今後の動向に注目しましょう。

ビットコインの特徴を知っておこう

ビットコインは、インターネット上でいつでもやりとりできる暗号資産です。日本円や米ドルなどの法定通貨とは異なるため、基礎的な知識を身につけたうえで購入しましょう。将来的にさらに値上がりしたり、決済手段として普及したりする可能性もあるので、今のうちからビットコイン取引に慣れておくのもよいかもしれませんね。

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