2024年10月から「置き配」選ぶと国からポイントもらえるって本当？

2024年10月からスタートする「置き配ポイント事業」をご存じでしょうか？ネット通販で買い物をする際に、対面受け取りではなく、玄関前など指定の場所に荷物を置いてもらう「置き配」を選択することで、ポイントがもらえるというものです。
今回は、この置き配ポイント事業が決まった背景や狙い、参加予定の企業などについて解説します。

物流業界の人手不足「物流2024年問題」

2019年に改正された労働基準法により、一部の業界・業種を除いたほとんどで、時間外労働の上限規制が始まりました。しかし、業務の特性上どうしても長時間労働になりやすく、すぐに時間外労働を減らすことが難しい運送業では、規制までに5年の猶予が設けられていました。

この猶予期間が終わり、2024年4月からはいよいよ、運送業における時間外労働の上限規制もスタート。トラック運転手などの労働者に年960時間を超える時間外労働をさせると、罰則が科されることになりました。これにより、トラック運転手1人あたりの労働時間が制限され、今までのように物を運べなくなるのではないかと懸念されています。これを「物流2024年問題」といいます。

物流2024年問題は、消費者側からすると、荷物がこれまでのようにスムーズに届かないというデメリットがあります。運送会社やトラック運転手からすると、長時間労働を減らし労働環境が改善されるというメリットがありますが、一方で、売上が減少して給料が下がるといったデメリットも考えられます。また、これまでのように稼げなくなったことを理由に、運送の仕事を辞めてしまうトラック運転手もいるかもしれません。

「物流2024年問題」の解決策として「置き配ポイント」を導入

労働時間に制限がある中で、なるべく短時間で多くの荷物に対応するためには、再配達を減らす必要があります。そこで、政府は2024年10月より「置き配ポイント」を導入することを決めました。

置き配ポイントは、ネット通販で商品を注文する際に、玄関前への置き配や宅配ボックスへの配達、コンビニ受け取りなど、再配達が発生しない受け取り方法を選んだ人がもらえるポイントです。ポイントの財源は、1配送につき最大5円まで国が補助すると発表しています。

置き配ポイントの導入により、運送業者の負担になっている再配達の割合を減らし、できるだけ多くの荷物を効率良く運べるようにして、物流業界の人手不足問題を解消するのが、この制度を導入する狙いです。

国土交通省の調査によると、ここ数年、宅配便の再配達率は11％～12％程度で推移しています。政府は、置き配ポイントを導入することにより、再配達率を6％まで減少させる目標を掲げています。

「置き配ポイント」導入予定の企業

2024年9月30日時点、置き配ポイント制度への参加を発表している企業は下記の6社です。

• アマゾンジャパン合同会社
• 楽天グループ株式会社
• LINEヤフー株式会社
• ヤマト運輸株式会社
• 佐川急便株式会社
• 日本郵便株式会社

置き配ポイントがもらえる条件は、企業によって異なります。政府が発表した資料によると、アマゾンは「非対面等多様な受け取りを活用し一度で受け取れた場合」、楽天は「日付指定によって一回で受け取った場合」、LINEヤフーは「お届けまで余裕のある日付を選択した場合」にポイントが付与されるとのことです。

貯まるポイントの詳細についてはまだ明らかになっていません。本稿執筆時点ではLINEヤフー「置き配指定でPayPayポイントもらえる！キャンペーン」が行われる予定（2024年11月1日〜30日）。Yahoo!ショッピングで指定の方法で置き配を利用して商品を受け取る（１注文あたり1000円以上）ことで、１注文あたり10ポイントのPayPayポイントがもらえます。キャンペーンページが11月1日に公開される予定とのことです。
その他、楽天ポイントなどネット通販を利用して貯まるポイント、配送業者が導入しているポイント、クレジットカードや電子マネーの利用で貯まるポイントなどが考えられるでしょう。