退職金も貯金もゼロ。生活保護以外に頼れる制度はあるのか

最近は物価の高騰や年金額の減少などで、年金だけの生活ではお金が足りなくなるといわれています。そんな中、「勤め先からは退職金が出ない」「老後資金の貯金はゼロ」という人は、退職後の生活費をどう賄えばいいのでしょうか？また、生活が困窮するときの選択肢として生活保護がありますが、行政ではこれ以外の支援制度を実施しているのでしょうか？今回は、老後資金が不足する人が利用できる支援制度と、老後生活でやっておきたいことをご紹介します。

生活保護以外の頼れる支援制度は？

生活費に充てられる資産もなく、事情があって働けず生活が困窮する人に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助ける支援制度が「生活保護制度」です。厚生労働省が定める基準で計算された最低生活費に満たない分が保護費として支給されます。

生活が困窮するときに利用できる支援制度といえば生活保護を思い浮かべる人も多いと思いますが、もう1つ支援制度があります。それは「生活福祉資金貸付制度」です。

●生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯や障害者世帯、65歳以上の高齢者のいる世帯が要件を満たす場合に利用できる貸付制度で、社会福祉協議会が実施しています。

この制度で借りられる生活福祉資金には以下の4種類があります。
・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援金
・不動産担保型生活資金

なかでも「総合支援資金」は、生活を立て直し、経済的な自立を図れるよう、社会福祉協議会が「生活支援金」「住宅入居金」「一時生活再建費」などを貸し付けする制度です。

総合支援資金の貸付対象者となるのは、以下の貸付要件をすべて満たした人です。
・低所得者世帯（市町村民税非課税程度である）
・失業や収入の減少で生活が困窮していること
・現在住居のある人、または住居確保給付金の申請により住居の確保が確実に見込まれること
・法に基づく自立相談支援事業などの支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなどから継続的な支援を受けることに同意していること
・社会福祉協議会などが貸し付けや支援を行うことにより、自立した生活を営めるようになり、償還（返済）を見込めること
・他の公的給付や公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄えないこと

たとえば、生活再建に必要な生活費用として借りられる「生活支援費」の金額は、二人以上世帯なら月20万円以内、単身世帯なら月15万円以内となっています（原則３ヵ月間）。生活支援費を借りた際の金利は年1.5％ですが、連帯保証人がいる場合は無利子となります。返済開始までに6ヵ月の据置期間があり、10年以内には完済する必要がありますが、緊急で生活資金が必要なときには、要件を満たすのであれば利用を検討してもよいかもしれません。

退職金も貯金もない老後生活にやっておきたいこと

退職金が出ず、貯金もない場合、年金だけの生活は厳しくなるかもしれません。なぜなら、総務省統計局が実施した家計調査では、65歳以上の高齢者世帯が年金だけで生活する場合、生活費が月額約2万円不足するという調査結果が出ているからです。

そんなとき、生活保護を受けたり、生活福祉資金貸付制度を利用したりする選択肢はありますが、その前にやれることが3つあります。

●長く働く

年金だけでは生活費が不足しそうなときは、月々の生活費を補てんするために働くとよいでしょう。65歳以上の高齢者の就業率は25.2％、912万人（総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」より）。2004年以降、19年連続で増加しています。

厚生年金は70歳まで加入できます。厚生年金に加入しながら働けば、老齢厚生年金を増やすことも可能です。厚生年金に加入するほどは働けないという場合でも、たとえば時給1000円で週3回、1日5時間働けば月６万円ほどの収入が得られます。先に紹介した「生活費が月額約2万円不足」程度であれば、カバーできるでしょう。
体力的に問題はなく元気であれば、長く働くことを検討してみましょう。

●繰り下げ受給で年金額を増やす

年金をもらいながら厚生年金に加入して働く場合、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が48万円を超えると老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になります。そこで、給与で日々の生活費を賄い、年金を繰り下げ受給すれば、年金の支給停止は回避でき、年金額を増やすことができます。繰り下げ受給では、年金の受給開始年齢を66歳から75歳まで繰り下げることができ、1ヵ月につき0.7％増額することが可能です。長く働き、年金を繰り下げ受給することで、仕事を辞めた後の生活費を補てんすることができるでしょう。

●生活費を見直す

長く働いたり、繰り下げ受給をしたりして月々の生活費を賄うことも重要ですが、毎月の収支を見直すことも大事です。1ヵ月の家計状況をチェックして、削れる支出はないが見直してみましょう。無駄な出費はないか、不要な保険に加入したままになっていないか、携帯電話の使い方が契約プランと合っているかなど、よくよく見直してみると削減できるものがみつかるかもしれません。