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22/06/23

相続・税金・年金

65歳以降もiDeCo加入可能に?もし70歳まで使ったらいくら節税できる?

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は自分で出した掛金を自分で運用し、60歳以降に受け取る制度。節税のメリットを生かせる、老後の「自分年金」作りに最適な制度です。
iDeCoに加入できる年齢は2022年5月に5年延長され、65歳未満までになりました。さらに今後は、65歳以降もiDeCoに加入できるようになるかもしれません。
今回は、もし70歳までiDeCoを利用したら、いくら節税できるのかを解説します。

iDeCo加入可能年齢が70歳に?

2022年5月末の日本経済新聞に、「iDeCo加入、65歳以上に拡大検討 政府が年内に計画策定」という記事が掲載されました。同記事によると、iDeCoの加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討しているとのこと。その根拠となるのが、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」、資産所得倍増プランの資料です。
内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」には、

現預金の過半を保有している高齢者に向けて、就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていることに留意し、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革やその子供世代が資産形成を行いやすい環境整備等を図る。

という文言が盛り込まれています。

iDeCoの加入可能年齢が65歳になったのは、60歳以降も働く方が増えたことによるもの。自助努力で資産形成をして、老後の備えを手厚くしてもらう意図があります。すでに企業には65歳までの雇用を確保する義務がありますし、70歳までの就業を確保する努力義務も課されています。「就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていることに留意」したうえでiDeCoの制度の改革をするというのですから、iDeCoの加入可能期間が延長されても不思議ではありません。

それに、厚生年金にはすでに70歳になるまで加入可能ですし、企業型DC(企業型確定拠出年金)もiDeCoと同じく2022年5月から70歳未満までに5年延長されました。確定給付企業年金も70歳になるまで加入できます。このように見てみると、iDeCoだけが65歳までしか加入できないというのも、少々不自然に思えてきます。

内閣官房の資料には、NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)の拡充と合わせて、2022年末に総合的な資産所得倍増プランを策定する、といったことが書かれています。本稿執筆時点ではまだ決まっていませんが、このタイミングで「iDeCoの加入期間延長」が発表されてもおかしくないのではと考えます。

もし70歳までiDeCoを使ったらいくら節税できる?

iDeCoのメリットは、「拠出時」「運用時」「給付時」の3つのタイミングで税制優遇が受けられることにあります。

●拠出時:毎年の所得税や住民税が安くなる

iDeCoで支払った掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象に。毎年の所得税や住民税が安くできます。

●運用時:運用益に税金がかからない

投資で得られた利益(運用益)には通常、20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoの運用益には税金がかからないため、お金を効率よく増やせます。そのうえ、利益を再び運用に回すことで、お金が新たなお金を生む複利効果も得られます。

●給付時:受け取るときにも所得控除がある

iDeCoの資産は、60歳から75歳までの間に一時金でまとめて受け取るか、年金で分割して受け取りを開始するかを選びます(一時金と年金の併用も可能)。一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」という所得控除が利用でき、税金の負担を減らせます。

iDeCoの掛金は最低でも毎月5000円から。それに対して上限金額は、公的年金の種類や企業年金の有無により異なります。たとえば、会社員の場合、
・企業年金なし 月額2万3000円(年額27万6000円)
・企業型DCのみあり 月額2万円(年額24万円)
・確定給付型企業年金あり 月額1万2000円(年額14万4000円)
となっています。

たとえば、企業型DCのみある会社員の方がiDeCoで年額24万円の掛金を出した場合、この24万円全額を課税所得から減額できます。そして、減額された課税所得に所定の所得税率・住民税率をかけて税額を計算します。つまり、iDeCoを利用すれば所得控除によって節税ができるというわけです。
仮にこの方が所得税率5%、住民税率10%だった場合、所得税が1万2000円、住民税が2万4000円安くなる計算。合計で毎年3万6000円も節税できるのです。

さらに、30歳から60歳まで30年間iDeCoの掛金を出し続けた場合、節税額は合計で108万円ですが、65歳までならば35年間で126万円、70歳までならば40年間で144万円節税可能。iDeCoの利用が35年から40年に5年間延長されると、18万円も節税額が増やせるのです。

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iDeCoの30年・35年・40年の運用成果はどうなる?

さらにiDeCoの運用効果はどうなるでしょうか。iDeCoでは定期預金・保険・投資信託で運用を行います。このなかでお金を増やすなら投資信託一択。長期・積立・分散投資によって、堅実な資産形成を目指せます。

30歳から60歳(30年)・65歳(35年)・70歳(40年)までの間、毎月2万円ずつの積立投資を行い、年利3%で増やせたとします。この時の元本・運用益・資産合計をまとめたのが次のグラフです。

●iDeCoの30年・35年・40年の運用成果(年利3%)

筆者作成

30年でも、元本の720万円が445万円増えて資産合計1165万円になる計算ですから、それなりに増えているといえるでしょう。しかし、35年ならば資産合計は1483万円、40年ならば1852万円。運用益が加速度的に増加し、資産合計も増えていることがわかります。もちろん、運用は必ずしもお金が増えるとは限りませんし、掛金の2万円も出し続けられるのか(特に60歳以降)という問題もあります。しかし、iDeCoで長く運用を続けることで、より手厚い資産形成ができることは、お分かりいただけると思います。

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iDeCoに加入できない人はどうなる?

現状、65歳未満までiDeCoに加入するためには、「国民年金の被保険者」であることが必要です。具体的には、
・60歳以降も会社員や公務員として働いている人(国民年金の第2号被保険者)
・国民年金の任意加入者(国民年金の未納期間を減らすために、60歳〜65歳までの間に自分で国民年金に加入する人)
が該当します。
言い換えれば、自営業やフリーランスといった国民年金の第1号被保険者や、専業主婦(夫)といった国民年金の第3号被保険者は、60歳で国民年金の被保険者ではなくなってしまいますので、60歳以降にiDeCoに加入できません。

もし、iDeCoに70歳まで加入するための条件がこのまま「国民年金の被保険者」だったとすると、60歳以降にiDeCoに加入できない人との差が広がってしまうことになります。こうした、iDeCoに加入できない人の対処がどうなるかは、現状まだわかりません。2022年末に出てくる予定の資産所得倍増プランに注目したいところです。

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まとめ

現状65歳になるまで加入できるiDeCoが、今後65歳以降も加入できるようになるかもしれない、という話をお伝えしました。加入期間が長くなることで、節税効果も増え、運用によって資産を堅実に増やす期待もできます。今後のニュースにもぜひ注目して、老後資金を築いていきましょう。

畠山 憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。

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