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22/06/07

相続・税金・年金

「最高クラスの年金」もらえる人は意外と多いのは本当か

「最高クラスの年金」もらえる人は意外と多いのは本当か

厚生年金保険料は、毎月の給料などをもとにした標準報酬月額の等級により決まります。等級が高いほど、厚生年金保険料は段階的に高くなります。しかし、厚生年金保険料が高いことがよくないのかといえば、そんなことはありません。厚生年金保険料が高いほど、将来受け取れる年金額が段階的に増えるからです。
では、標準報酬月額の等級が最も高くなっている人はどのくらいいるのでしょうか。また、多くの厚生年金を受け取るためには、何ができるのでしょうか?

厚生年金保険料の決まり方を確認

会社員として働いている方は、厚生年金保険料が控除されます。このとき、差し引かれる厚生年金保険料は、毎月の給料などの報酬の月額を区切りのいい幅で区分した「標準報酬月額」をもとに計算されます。

標準報酬月額は、以下の表をもとに算出できます。

●厚生年金保険料額表

日本年金機構HP 厚生年金保険料額表より

標準報酬月額には、給与はもちろん、以下のような報酬が含まれます。
・基本給
・特別勤務手当
・通勤手当
・家族手当
・住宅手当
ほかにも通勤する際の定期券や食事代も対象です。なお、出張費や退職手当は報酬に該当しません。

標準報酬月額は、毎年4月〜6月に受け取った報酬の平均額(平均報酬額)をもとにして決まります。そして、標準報酬月額に応じた厚生年金保険料を9月から翌年8月まで支払います。

たとえば、4月〜6月の平均報酬額が30万円の場合は、上の表に当てはめると19等級に該当します。その場合の、毎月支払う厚生年金保険料は、

30万円×9.15%=2万7450円

となります。

厚生年金保険料率は、等級にかかわらず18.3%で固定されています。ただし、会社員の場合、会社と個人で折半した保険料をそれぞれ支払います。そのため、19等級の厚生年金保険料は5万4900円ですが、実際に個人が支払う保険料は2万7450円です。

標準報酬月額の等級がもっとも高い人はどのくらいいる?

標準報酬月額の等級がもっとも高い人はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」(2020年度)には、各等級の人数がグラフで示されています。

●厚生年金の標準報酬月額別被保険者数

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」(2020年度)より

2020年度の時点では、男子は上限の32等級(標準報酬月額65万円)が208万人ともっとも多い結果となりました。
なお、女子で上限の32等級(標準報酬月額65万円)は25.1万人と、男子ほど多くありません。もっとも多いのは15等級(標準報酬月額22万円)で159万人となっています。ただ、31等級(標準報酬月額62万円)4万人、30等級(標準報酬月額59万円)5.8万人などに比べると、32等級の女子はけっこう多いといえそうです。

年金額は、標準報酬月額の等級が高いほど多くなります。したがって、男女合計233.1万人の方が最高クラスの年金を受け取れるということになります。

最高クラスの年金を受け取った方は、2019年度調査(276.8万人)と比べると約40万人減少しています。実は、2019年度調査時点では、最高クラスが31等級でした。2020年に32等級が追加されたことで、32等級にアップした人と、31等級のままの人に分かれたというわけです。32等級と31等級の人数を合計すると272.3万人と、2019年度調査とそれほど違いのない人数となります。

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等級が上がるとどうなるの?

標準報酬月額の等級が高いほど、納める保険料は増加します。たとえば、1等級の場合に、会社員が支払う毎月の保険料は8052円ですが、32等級になると5万9475円も支払わなければなりません。

しかし、等級が高ければ、将来的に受け取れる年金額も増えます。なぜなら、将来受け取る厚生年金は、支払った厚生年金保険料に比例して多く受給できるからです。
現在45歳で、標準報酬月額が62万円(31等級)の人と65万円(32等級)の人が、厚生年金に20年間加入し続けた場合、厚生年金の受給額は次のように変わります。

●厚生年金の受給額試算

※平均標準報酬額×0.005481×240ヶ月(2003年4月以降の加入月数)で簡易的に計算。45歳までの期間の厚生年金は考慮していません

筆者作成

等級が1つ違うだけで年間の厚生年金の受給額に3万9464円もの差が発生します。しかも、この差は厚生年金を受給しつづける限り続きます。

もらえる年金額を増やす3つの方法

最高クラスの年金をもらっている人は多くありません。近年は人生100年時代と言われているように、老後が長期化する傾向があります。老後の生活が長くなると考えると、できるだけ多くの年金額を受け取れるように準備しておいた方がよいでしょう。そこで、もらえる年金額を増やすために、できることを3つ紹介します。

●もらえる年金額を増やす方法1:定年退職せずに働き続ける

60歳以降、現在勤めている会社を定年退職される方も多いでしょう。とはいえ、定年退職した後も働くことは問題ありません。厚生年金には、70歳まで加入できます。加入期間が長くなれば、その分厚生年金の受給額を増やせます。加えて、会社の健康保険にも加入できるので、怪我や病気になっても医療費負担が少なくなります。

●もらえる年金額を増やす方法2:年金の受給を繰り下げる

年金の受給開始年齢は65歳ですが、受給開始時期を遅らせることで年金額がアップします。

・繰下げ増額率早見表

日本年金機構ウェブサイトより

年金の受給開始時期を1ヶ月遅らせるごとに、年金額は0.7%ずつ増額します。年金受給開始年齢を75歳まで遅らせた場合の増額率は84%です。年金額が180万円(月15万円)の方が仮に75歳まで繰下げ受給をしたら、年金額は331.2万円(月27.6万円)まで増える計算です。多く厚生年金を受け取りたい人は、年金を受給する時期を遅らせることも検討しましょう。

●もらえる年金額を増やす方法3:iDeCoやつみたてNISAで運用する

老後に備えてiDeCoやつみたてNISAでの運用もおすすめします。公的年金の制度は今後変更があるかもしれません。ですから、自分でも運用でお金を用意しておくことで、老後の生活資金として利用できます。

iDeCoとは、公的年金に上乗せする「自分年金」を用意できる年金制度。自分で掛金を用意して運用を行い、その結果を60歳以降に受け取ります。iDeCoを利用すれば、掛金は全額所得控除されるので所得税や住民税を節税可能です。また運用益はすべて非課税。受け取るときも一定額までは非課税となります。

つみたてNISAは、長期での資産形成を目的として生まれた制度で、毎年40万円までの投資から得た利益が20年間非課税になります。

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まとめ

最高クラスの年金をもらえる、厚生年金の標準報酬月額が32等級の方は、男208万人、女25.1万人もいることを紹介しました。厚生年金の受給額を増やすためには、たくさん稼いで多くの保険料を支払う必要があります。

厚生年金に長く加入したり、繰下げ受給をしたりすることで年金額を増やすことも可能です。iDeCoやつみたてNISAを利用して自分で老後資金を積み増すこともできます。老後に困ることのないように、今から準備していきましょう。

小栗健吾 現役のFXトレーダー及びWEBライター

地方の大学を卒業後、会社員を経て、WEBライターとして活動中。FXや仮想通貨の取引経験(FXは8年以上)があり、現役トレーダーの目線で記事を多数執筆している。また、現在はFXだけでなく、「キャッシング」「副業」「節税」などマネー系の記事も多く執筆している。

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