22/02/11
厚生年金を月20万円もらえていない人は予想以上に多い
リモートワークという新しい働き方が定着し、自分の時間が増えた人が多いのではないでしょうか。時間ができたことで投資、老後資金などお金に向き合う人が増えているようです。老後2000万円問題が話題になったとおり老後資金は子育てが終わってから準備しようとしても手遅れになりかねません。厚生年金受取額の現状を知ると落ち込んでしまうかもしれませんが、現在受給している人の現状と今からできる年金を増やす方法をお伝えします。
女性の50％は厚生年金が10万円未満
下の円グラフは、厚生労働省年金局公表の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」による年金月額階級別の老齢年金受給権者数（国民年金を含む）です。1万円ごとの受給者数データがありますが、イメージしやすいよう年金をどのくらいもらえているのか5万円ごとの金額別で示しています。
●男性の金額別年金受給者数
●女性の金額別年金受給者数
筆者作成
男性でもっとも多い受給額は15万円～20万円未満で41.5％となっています。20万円未満に絞ってみると76.4％ですから、4人に3人は20万円未満だとわかります。
いっぽう、女性で一番多いのは5万円～10万円未満の43.4％、次いで10～15万円未満が41.8％になっています。グラフのとおり、女性の約半数が10万円未満で、20万円未満までとして考えると全体の98.7％が20万円もらえていないことがわかります。20万円以上はわずか1.3％ほど。女性は年金額が少ないというのが現状です。
現在ほど結婚後も働き続ける女性は多くなかったため、女性の受給者総数が男性の半数ほどとなっており受給額が少ない結果になっています。しかし、生涯賃金の平均が男性より少ない女性は、現在の男性給付額からみても「それで充分」といえる年金額がもらえないと考えられます。
年金は努力次第で増やせる
厚生年金を20万円以上もらっているのは男性で24.2％、女性で1.3％しかいません。しかし年金は自分で増やすことができます。年金を増やすためにできることを4つまとめて紹介します。
●年金を増やすためにできること①：未納がないか確認する
たとえば「学生納付特例」。20歳になると支払い義務がある国民年金ですが、学生は手続きをすると学生納付特例により支払いが猶予されます。就職後に支払えばよいのですが未納のまま放置していると年金額が減ってしまいます。
また、転職やフリーで仕事をするなど働き方に変化があった場合、年金納付にブランクが生じた場合などに未納が生じがちです。収入が少ない時に申請して免除してもらうケースもあります。これらは、未納分を納付すると年金額を増やすことができます。
ちなみに、さかのぼって納付する「追納」は申請をしている場合は10年前まで、申請していない場合は2年前までです。誕生日月に毎年送られてくるねんきん定期便を確認して猶予、未納、免除がないか確認しましょう。
●年金を増やすためにできること②：60歳以降も働く
年金の納付は60歳までですが、厚生年金の対象になる働き方（会社員・公務員など、給料を勤務先から受け取る場合。年金でいう第2号被保険者）をしていれば、70歳まで厚生年金を納付することができます。納付期間・納付額が多くなると、70歳以降受け取る年金額を増やすことができます。
2022年4月から、65歳以上で働いている人の年金額は、在職中であっても毎年改定が行われるようになります。これを「在職定時改定」といいます。
65歳以降も厚生年金に加入して働き続けた場合、これまでは退職時または70歳到達時にまとめて老齢厚生年金の額を改定していました。たとえば、65歳から70歳まで働いていた場合は、65歳以降の働いた分の年金額への反映は、70歳になってから行われていたのです。
しかし、在職定時改定が導入されることで、働いたことで増える年金額は翌年10月分から反映される（年1回の改定）ので、働くモチベーションアップにもつながりそうです。
なにより、60歳以降も働くことで給料の収入があるのは安心です。老後のライフプランをふまえて、働き方も考えてみるとよいでしょう。
●年金を増やすためにできること③：受け取る時期を先延ばしにする
年金は65歳から受け取ることができますが、受給開始を繰り下げると1ヵ月につき0.7％増やすことができます。現在70歳まで繰り下げることができるので5年間60ヶ月であれば0.7%×60ヶ月＝42％年金額を増やすことができます。また、2022年4月からは75才まで繰り下げ可能になり0.7%×120ヶ月＝84％増やすことができます。
ただし、年金は生きている間しか受け取ることができないので早く寿命を全うした場合は繰り下げしない方がよかったということになってしまいます。おおよその損益分岐年齢は、70歳まで繰り下げで81歳、75歳まで繰り下げで86歳以上です。女性の平均寿命が88歳なので一般的な寿命が全うできるのであれば75歳まで繰り下げがよいということになりますが、それまでの生活費をまかなうだけの資力や健康な身体が必要といえます。
また2022年4月から年金の繰り上げ受給（60歳から64歳の間に年金を受け取ること）の減額率が1ヵ月あたり0.5％から0.4％へと軽減されます。持病がある、収入が不足しているなどの理由で年金を早く受け取りたい場合は繰り上げ受給も検討しましょう。
●年金を増やすためにできること④：自分で老後資金をつくる
もらう年金は制度の改定により給付額が変わるため、自助努力で老後資金を貯めていくことも重要です。掛金が全額所得控除になり所得税・住民税が安くなるiDeCoは厚生年金対象者（企業年金なし）であれば1ヵ月2万3000円（公務員は1万2000円）、フリーランス・自営業なら6万8000円ずつ60歳まで積み立てることができます。原則60歳まで払い出しができませんが、堅実に貯めるという点ではメリットとなります。
なお、2022年5月からはiDeCoに加入できる年齢が65歳に拡大されます。対象は国民年金の被保険者なので、働いて厚生年金に加入しているか、国民年金の任意加入をしている人のみですが、5年間長く積立をすることによってその分多く積み立てできます。
さらに、2022年10月からはこれまでiDeCoに加入しにくかった企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者も、iDeCoに入りやすくなります。その分、老後資金作りに役立つでしょう。
また、運用益・分配金など、投資で得られた利益が非課税になるつみたてNISA（毎月投資信託を積み立てる）も有効。こちらは、所得控除の対象にはなりませんが、いつでも引き出すことができます。
まとめ
実際に給付されている現状に驚かれた方も多いのではないでしょうか。今後超高齢化社会になるとますます年金額は減り、給付年齢も上がる可能性があります。年金の現状と仕組みを知り、少額でも時間をかけて自分でできる老後資金形成を始めていきましょう。
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稲村 優貴子 ファイナンシャルプランナー(CFP︎︎®︎)、心理カウンセラー、ジュニア野菜ソムリエ
大手損害保険会社に事務職で入社後、お客様に直接会って人生にかかわるお金のサポートをする仕事がしたいとの想いから2002年にFP資格を取得し、独立。現在FP For You代表として相談・講演・執筆活動を行っている。日経ウーマン、北海道新聞などへの記事提供、テレビへの取材協力など各メディアでも活躍中。著書『年収の2割が勝手に貯まる家計整え術』河出書房新社。趣味は、旅行・ホットヨガ・食べ歩き・お得情報収集。FP Cafe登録パートナー
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