退職金額はどのように決まる？最も多く採用されている方法は

老後生活の大きな支えとなる退職金。ご自身がもらえる退職金額がどのように決まるかご存知でしょうか？退職金額の決まり方は1つではありません。今回は退職金額の代表的な決まり方についてご紹介します。どのような決まり方があるのか知ったうえで、自分の退職金がどのように決まるのか確認してみましょう。

退職金額の計算方法は主に4つ

退職金額の計算方法は大きく分けて4つ。どの方法を採用しているかは会社によって異なります。りそな年金研究所「企業年金ノート」より、それぞれの特徴を見ていきましょう。

●退職金の算定方法の推移（大企業）

●退職金の算定方法の推移（中小企業）

りそな年金研究所「企業年金ノート」より

●1.基本給連動型（退職時給与）

従来から採用されている方法として、退職時の給与（基本給）と勤続年数に連動して退職金を算出する決め方があります。比較的容易な計算方法として多くの企業で採用されていました。

しかし近年はこの方法を採用する企業は減少傾向にあります。「企業年金ノート」によると、2001年時点では大企業の52.2%がこの方法を採用していましたが、2019年時点では17.0%まで減っています。一方で中堅・中小企業の減少は大企業ほど顕著ではなく、2020年時点で36.7%と中堅・中小企業では今なお最も採用されている方法です。

減少傾向にある理由は、中途採用の社員が恩恵を受けにくい、会社への貢献度が反映されにくいなどのデメリットがあるためです。これらのデメリットを解消するために、近年は大企業を中心に後述する「ポイント制」を導入する企業が増えてきました。

●2.ポイント制

ポイント制とは勤続年数に加えて、会社への貢献度や役職・等級、人事評価などをポイント化して退職金を算出する方法です。この方法なら中途採用の社員でも退職金額を多くもらえる可能性があり、社員のモチベーションアップにもつながります。大企業の採用率は2019年時点で64.3%と、最も採用されている方法です。

一方、ポイントの管理が煩雑で事務負担が大きくなるというデメリットもあります。そのため、中堅・中小企業の採用率は大企業ほど高くなく2020年時点で13.5%です。

●3.定額制

勤続年数に応じて決まった退職金額を支給する方法です。給与や会社への貢献度等を考慮しなくてよいため、事務負担は軽くなります。

ただしポイント制とは逆で、給与や会社への貢献度等が反映されないため大企業ではほとんど採用されていないのが現状です。一方中堅・中小企業では2020年時点で約23％と一定数採用されています。

●4.別テーブル方式

退職時の勤続年数と役職や等級をふまえて退職金額を計算する方法です。退職時の給与と連動しなくてよいため計算が容易というメリットがありますが、会社への貢献度が反映されないデメリットもあります。

大企業の採用率は2019年時点で12.3%、中堅・中小企業では2020年時点で6.3%です。

退職金を多くもらうためには長く働く必要がある？

4つのいずれの方法でも勤続年数が計算式に含まれています。そのため同じ会社で長く働くほど退職金は増えるのが一般的です。またポイント制を導入している企業では、会社への貢献度が高いと退職金が多くもらえる可能性があります。

●勤続年数20年超で退職所得控除の金額が大きく変わる

同じ会社で長く働くと、退職金の手取り額が多くなるというメリットもあります。退職金は受取時に所得税・住民税が課せられますが、一定の金額までなら非課税となる「退職所得控除」という仕組みがあります。この退職所得控除は勤続年数が20年以下と20年超で計算方法が変わるのです。

・退職所得控除の計算式

計算式から、勤続年数が20年以下の部分の1年あたりの退職所得控除は40万円、20年を超えた部分の1年あたりの退職所得控除は70万円と大きく異なることが分かります。退職金の金額が退職所得控除よりも少ない場合、退職金に税金はかかりません。退職金が退職所得控除より多い場合でも、退職所得控除が多いほど税金を計算するときの「課税所得」が少なくなり、税金が安くなるので、手取りの金額が増えます。同じ会社で長く働いたほうが多くの退職金をもらいやすいと言えます。

ただし転職が一般的になった昨今の事情をふまえて、退職金制度として企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する企業も増えています。企業型確定拠出年金なら積み立てた退職金を転職先に移換できるので、転職したからと言って退職金が減る心配はありません。（原資となる掛金額は会社によって異なります）。