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21/11/29

相続・税金・年金

公務員は今でも将来安泰? 年金・退職金をどれだけもらえるのか

公務員は、「将来も安泰」とよく言われますが、本当にそうなのでしょうか。そこで、今回は、公務員として働く方が、将来、年金や退職金をどれくらいもらえるものなのか、具体的な金額も示しながらご説明します。

公務員がもらえる年金の種類

公務員として働く方がもらえる年金には、「国民年金」「厚生年金」「年金払い退職給付」があります。

●国民年金

国民年金は、20歳以上60歳未満の全ての人が加入する年金で、基礎年金とも称されます。国民年金は65歳から、年金保険料を納付した期間(月数)に応じて給付されます。20歳から60歳までの40年間全て保険料を納付した場合、老齢基礎年金は月額65,075円(2021年度(令和3年4月以降)の年金額)となります。なお、公務員として働く方は、国民年金の第2号被保険者です。年金保険料は次にお話しする「厚生年金保険料」の中に含まれています。

●厚生年金

厚生年金は、会社や自治体に雇用されている会社員や公務員等が加入する年金です。以前、公務員の方は、厚生年金ではなく「共済年金」に加入することになっていました。しかし現在は厚生年金に統一されています。
日本年金機構によると、夫が平均的な収入43.9万円(賞与含む月額換算)で40年間加入し、妻が専業主婦だった場合の夫婦2人世帯で、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金の合計は220,496円と試算されています。

●年金払い退職給付

厚生年金の説明でも触れましたが、公務員の方は共済年金に加入することになっていた時期があります。共済年金は「老齢基礎年金」と「退職共済年金」および「職域加算」で構成されていました。2015年(平成27年)に共済年金が厚生年金に統一され、「職域加算」が廃止され、その代わりに「年金払い退職給付」が支給されることになりました。年金払い退職給付は、積立方式である点などの設計が従来と異なります。また、加入した共済組合によって受給額が異なる場合がありえます。

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公務員がもらえる退職金

公務員として働く方がもらえる退職金を「国家公務員退職手当実態調査」ならびに「地方公務員給与実態調査」をもとにご説明します。なお、公務員と一口に言っても、勤務年数および職種、役職などによって退職手当の金額には差が生じます。そのため、あくまでも今回ご紹介する金額は、目安として考えておきましょう。なお、公務員の場合、法律や条例に退職金について必ず規定されていますので、要件を満たせば必ず退職金をもらえます。

●国家公務員

「国家公務員退職手当実態調査(令和元年度)」によると、定年退職による常勤職員の退職手当平均支給額は、およそ2,090万円となっています。なお、勤続年数が35年~39年の場合はおよそ2,294万円、40年以上の場合はおよそ2,231万円となっています。

●地方公務員

「地方公務員給与実態調査(令和2年)」によると、全地方公共団体における定年退職による全職員の平均額は、11年以上25年未満の勤続の方でおよそ1,132万円、25年以上勤続の方でおよそ2,189万円となっています。

●会社員の場合は?

会社員は、そもそも法律などで退職金を支払うことを定められていません。厚生労働省「就労条件総合調査」(平成30年度)によると、退職金制度のある会社は全体の80.5%。また、定年退職した場合の退職金の金額(勤続20年以上・45歳以上)の平均は大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で1,983万円、高校卒(管理・事務・技術職)で1,618万円、高校卒(現業職)で1,159万円となっています。

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まとめ

このように見てみると、やはり年金・退職金の面で会社員より公務員のほうが優遇されているように感じる方もいるでしょうしかし、あくまでも今回ご紹介したのは平均額です。勤続年数や職種、役職などによって受け取ることができる年金額や退職金には差が生じます。また生活スタイルは人それぞれです。人によっては、「将来安泰」とは必ずしも言えない可能性もあるでしょう。自らが望む退職後の生活を実現するためには、どれくらいの費用がかかるのか、受け取ることができる年金額や退職金を確認して、不足分の準備を早めに行っておきましょう。

キムラミキ 株式会社ラフデッサン 代表取締役

AFP・社会福祉士・宅地建物取引士。外資系生命保険会社、マンションディベロッパーの営業を経て独立。現在は、就労移行支援事業所Fine米子オフィス(うつや発達障がいのある方の就労サポート施設)の運営に携わり、経済的自立をしたいと考える方のサポーターとして活動中。得意分野はライフプラン、キャリアプラン、生命保険、不動産。BSS山陰放送ラジオパーソナリティ歴10年以上の顔も持つ。

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