21/05/03

家計・ライフ

この記事のライター

森本由紀

会社員と公務員の退職金はいくら？どれくらい違うのか

会社員や公務員が定年退職時に受け取る退職金。どれくらいの金額をもらえるのか気になる人は多いのではないでしょうか？
本記事では、会社員と公務員の退職金の相場をご紹介します。せっかくの退職金を無駄にしないよう、おすすめの使い方も知っておきましょう。

会社員の退職金はどれくらい？

まず、会社員の場合、退職金が必ずもらえるとは限りません。会社には退職金を支給する法律上の義務があるわけではないからです。退職金制度を設けるかどうかは各会社が任意に決められるため、退職金制度がない会社もあります。

●8割の会社で退職金を支給

厚生労働省が行った「就労条件総合調査」（平成30年度）によると、退職金制度がある企業の割合は全体の80.5％となっています。大部分の会社では退職金制度を設けていますが、2割程度の会社には退職金制度自体がありません。

●年金形式で受け取れる場合もある

退職金の支払方法には一時金として一括して支払ってもらうケースと、年金形式でもらうケースがあります。退職金制度がある企業のうち、一時金制度のみを採用している企業は73.3％、年金制度のみを採用している企業は8.6％、両制度を併用している企業は18.1％という割合になっています。

●退職金の有無の確認はどうやって確認する？

退職金制度を設けている会社であれば、就業規則もしくは就業規則とは別の退職金規程により、退職金について定められているはずです。
会社は従業員に就業規則を周知させる義務があります。会社に請求すれば就業規則等を閲覧させてもらえますので、退職金制度の有無や退職金の計算方法を確認してみましょう。
なお、退職金制度がある会社でも、実際に退職金をもらうには、定められた支給の要件をみたさなければなりません。

●会社員の退職金の平均額

退職金には明確なルールがないので、退職金の金額も企業によって幅があります。厚生労働省が行っている就労条件総合調査によると、勤続20年以上かつ45歳以上の会社員が定年退職した場合について、1人あたりの退職金の平均額は次のようになっています。

（平成30年度「就労条件総合調査」より）

公務員の退職金はどれくらい？

公務員の退職金は、法律や条例により「退職手当」として明確に規定されています。公務員である以上、要件をみたせば必ず退職金をもらえます。

●公務員の退職金の相場

公務員の退職手当（定年退職時）の平均は、次のようになっています。

（令和元年度「国家公務員退職手当実態調査」、平成31年度「地方公務員給与実態調査」より）

一口に公務員と言っても、職種等により退職手当の金額はかなり違うので、単純に比較はできません。しかし、平均額は2000万円を超えているため、公務員の方が会社員よりやや退職金が高めと考えられます。
何より、会社員は長年勤めて定年退職しても退職金がもらえないこともありますが、公務員は必ず退職金をもらえます。退職金に関しては公務員の方が有利であると言えるでしょう。

退職金をもらったら何に使ったらいい？

会社員の場合でも公務員の場合でも、退職金は1000万円単位の高額になることがわかりました。それだけのお金を一度に受け取ることはなかなかないため、退職金をもらってもどう使ってよいかわからないという人もいるでしょう。
以下、退職金のまずい使い方とおすすめの使い方を説明します。退職金の使いみちを考える上で参考にしてください。

【まずい使い方】
退職金の使いみちはライフスタイル等によって変わりますが、計画的に使った方がよいことは言うまでもありません。次のような使い方は、NGと考えましょう。

●退職金の全額を投資に回す

もらった退職金をすぐに使わない場合、資産運用のため株式や投資信託を購入しようと考える人も多いと思います。既に投資経験がある人が、リスクも考慮しながら退職金の一部を投資するのなら問題はないでしょう。一方、投資経験がほとんどない人が、退職金の全額をリスクのある商品に投資するようなことは避けた方が無難です。

退職金をもらう時期には、銀行から退職金運用プランの勧誘を受けることがあります。自ら銀行に資産運用の相談をしようと考える人もいるかもしれません。銀行に相談するのも一つの選択肢ではありますが、銀行の言われるままでは損することがあります。

銀行は手数料収入で儲けているので、できるだけ多くの金額を自社で運用してほしいはずです。しかし、投資金額が大きければ、損失が出た場合のデメリットも大きくなってしまいます。せっかくの退職金が目減りすることのないよう、特に投資初心者は注意しておきましょう。

●貯金がないのに住宅ローンを繰り上げ返済する

老後にまで借金を抱えていたくないと、退職金で住宅ローンを繰り上げ返済することを考える人は多いでしょう。もちろん、返せる借金は返すにこしたことはありません。しかし、退職金で住宅ローンを完済できても、それによって手元に残る資産がほとんどなくなる場合には、焦って住宅ローンを完済しない方がよいでしょう。

定年退職後は、入ってくるお金が減ってしまう人がほとんどだと思います。生活費が足りなくなった場合、貯金がなければ借金せざるを得なくなります。もしカードローンでお金を借りることになれば、住宅ローンよりもずっと高い金利を払わなければなりません。

住宅ローンを繰り上げ返済する前に、老後の生活費を確保できるのかを計算してみましょう。年金だけでは十分でないのが普通ですから、将来に備えてある程度貯蓄しておくのが理想です。なお、住宅ローンの金利が高い場合には、負担を減らすため、借り換えして金利を下げることも検討してみましょう。

【おすすめの使い方】
退職金を短期間のうちに使ってしまうことは避けなければなりません。退職金は、公的年金だけでは不足する老後の生活費を補うためのものと考えましょう。

●安全な商品で運用

今は定年後も引き続き会社に残る人が多いですから、退職金をもらった後も給与収入があるのが一般的です。生活費に充てると言っても、最初から退職金に手を付けて贅沢してしまうと、将来困ることがあります。働いている間は、できるだけ給与収入だけで生活した方がよいでしょう。
退職金を運用する際には、定期預金や個人向け国債など安全性の高い商品を中心にポートフォリオを組むのがおすすめです。

退職金がもらえない人はどうする？

退職金制度がない会社に勤めている人や、退職金の支給要件をみたしていない人は、定年になっても退職金がもらえません。公的年金や今ある貯蓄だけでは老後資金に不安がある人も多いでしょう。その場合には、自分で退職金の代わりになるものを用意する方法があります。
たとえば、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）に加入すれば、毎月掛金を拠出して運用し、60歳以降に年金または一時金の形式で受け取ることができます。税制上のメリットも受けられるので、普通に貯蓄や投資をするよりもお得に老後資金を用意することができます。