23/07/25

この記事のライター

キムラミキ

【定年後の平均貯蓄額】65歳以上で貯蓄300万円未満の世帯はどれくらいいる？

相次ぐ物価上昇が家計に影響を与える中、老後生活に向けての蓄えに不安を感じている方も多いでしょう。実際のところ、どのくらい貯めている世帯が多いのか、隣の芝生も気になるところですよね。今回は、家計調査報告のデータをもとに、貯蓄の平均額と、65歳以上の世帯で300万円貯められていない世帯の割合を紹介します。

貯蓄の平均はいくらなの？

総務省統計局がまとめた「家計調査報告（貯蓄・負債編）／2022年（令和4年）」によると、2人以上の世帯の１世帯当たり貯蓄現在高（貯蓄額）は、次のようになっています。

●2人以上の世帯の貯蓄額

貯蓄額の平均値（すべてのデータを足し合わせて、データの個数で割って得られる値）は、1901万円となっています。前年と比較すると21万円増加しており、4年連続で増加となっています。
「平均1901万円」というととても高額に思われるかもしれませんが、平均値は一部の大金持ちによって引き上げられてしまう傾向があります。上のグラフでも「4000万円以上」が12.5％、「3000万円〜4000万円」が7.4％もいます。実際、平均値を下回っている世帯は66.3％と、全体の3分の２を占めているのです。

そこで、平均値と合わせて中央値も見てみましょう。中央値は、データを大きさの順に並べたとき、全体の中央にくる値です。
2人以上の世帯の貯蓄額の中央値は1168万円となっています。さらに、「貯蓄ゼロ」の世帯も含めた中央値になると、1091万円となります。平均値とはずいぶん違うことがわかります。

65歳以上の世帯では貯蓄額はどれくらい？

では、65歳以上の世帯で貯蓄額の平均値と中央値をチェックしてみましょう。

●世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄額

世帯主が65歳以上の世帯の場合、貯蓄額の平均値は2414万円、中央値は1677万円です。
貯蓄額が2500万円以上の世帯は全体の34.2％を占めており、先に紹介した全世帯の平均値・中央値よりも貯蓄額が多くなっています。「4000万円以上」が17.9％、「3000万円〜4000万円」が10.0％と、貯蓄額が多い人の割合も増えています。

しかし、65歳以上であっても、お金を貯められていない世帯もあります。グラフからは、
・100万円未満：7.8％
・100万円〜200万円：3.4％
・200万円〜300万円：3.2％
と、貯蓄額が300万円未満である世帯の割合は14.4％となっていることもわかります。

結局、定年後・老後のためにいくら貯蓄しておけばいいの？

貯蓄額の平均値や中央値を見て、焦りを感じた方もあるのではないでしょうか。しかし定年後、老後のためにいくら貯蓄しておけばいいかは、世帯によって異なります。

かつて話題になった「老後2000万円問題」は、総務省がまとめた2017年時点の「家計調査」における収入と支出の平均データを基にしています。高齢無職夫婦世帯の場合、老後は生活費が毎月約5.5万円不足するため、仮に老後が30年あったら約2000万円不足すると計算されていたのです。

しかし、2022年の家計調査のデータで同じように計算をすると、毎月の不足額は約2.2万円に減少しています。これなら、老後30年の不足額は約800万円です。

収入と支出の状況は世帯によって様々です。65歳以上となっても働き続けることを選択する方も多くなっていますし、全ての方が海外旅行に毎月のようにいくわけではありません。つまり、貯蓄残高が平均値や中央値を下回っていても、必ずしも老後の生活に窮してしまうというわけではなく、世帯ごとに状況は変わるのです。

仮に65歳時点で貯蓄が300万円なかったとしても、65歳以降も働き続けて収入を得たり、年金を繰り下げてもらえる金額を増やしたりすることで、十分に生活していくだけのお金を用意できるでしょう。

ですから、貯蓄額の平均データに振り回されるのではなく、
「我が家の場合、どのような老後生活を送るのか」
「そのためには、いくら老後のために貯蓄しておく必要があるか」
「どれくらいの期間をかけて貯蓄の準備を行っていくのか」
を考えてみるとよいでしょう。

確実に貯めていくにはどうしたらいいのか？

老後生活に向けての蓄えを確実に貯めていくにはどうしたらいいのでしょうか。

●支出の再確認をする

まずは、支出の再確認をしてみるとよいでしょう。普段の買い物のレシート、銀行の入出金履歴、クレジットカードの明細などを用意して、毎月何にいくらお金を使っているのかをチェックします。

そのうえで、その支出が本当に必要なものかを検討します。たとえば、使っていないのに支払っているサブスクの利用料やクレジットカードの年会費など、なんとなく支出しているものはありませんか？そのような支出の有無を確認し、改めて1か月の各支出項目の予算を決めてみましょう。必要性が低いのに支出している項目を削減することで、毎月の支出が減り、貯蓄ができる余地が見えてきます。

●貯蓄の先取りをしてみる

支出の整理ができたら、貯蓄の先取りを行います。漫然と支出して、残ったら貯蓄しようという意識ではお金は貯まりません。1か月の予算を立てる際に、無理のない毎月の貯蓄額も設定しておきます。そして、その金額が自動的に積み立てられていく金融商品を活用して、積み立てを行いましょう。

積立は強制的・自動的にできる仕組みを利用すると確実ですし手間も省けます。積み立てたお金を引き出しにくい金融商品を利用すると、よりお金が貯まりやすくなります。たとえば、次のような金融商品が考えられます。

●財形貯蓄

財形貯蓄は、毎月の給与から一定金額を自動で天引きして積立ができる制度です。給与天引きですので毎月確実にお金が貯められます。利用目的に制限のない「一般財形貯蓄」、住宅購入・リフォーム資金用の「財形住宅貯蓄」、老後の年金づくりの「財形年金貯蓄」の３制度があります。なお、会社に財形貯蓄の制度がないと利用できません。

●自動積立定期預金

自動積立定期預金は、銀行の普通預金から自動的にお金を振り替えて貯めることができる定期預金です。財形貯蓄の制度が会社にない場合には、自動積立定期預金を利用して給料日の後に積み立てる設定にすることで、財形貯蓄同様にお金が貯められます。

●つみたてNISA

つみたてNISAは、投資で得られた利益（運用益）が非課税にできるNISAの制度のひとつです。金融庁の基準を満たした投資信託・ETFを利用して、少額から長期・積立・分散投資ができます。なお、2024年にNISAの制度が改正・拡充されます。新NISAでは、「つみたて投資枠」を利用してつみたてNISA同様の投資が可能です。

●iDeCo

iDeCoは自分で出した掛金を運用して「自分年金」を作る制度です。NISA同様、運用益が非課税にできるうえ、毎年の掛金が全額所得控除の対象になるため所得税や住民税を減らすことができます。原則60歳までは引き出せないのも、お金を確実に貯めるには好都合です。

まとめ

老後生活において、貯蓄額は多いに越したことはありません。しかし、貯蓄額の平均のデータを見て、「我が家は貯蓄額の平均値・中央値を下回っている」と慌てる必要はないのです。貯蓄額の平均値や中央値はあくまでも参考です。

冷静に「我が家の場合は老後に備えてどのような準備が必要なのか」「貯蓄がいくら必要なのか」、家族と話し合いの機会をもってみてはいかがでしょうか。その上で、今回ご紹介したような仕組みを活用しながら、家計の貯蓄体質を高めていきましょう。

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キムラミキ 株式会社ラフデッサン　代表取締役

AFP・社会福祉士・宅地建物取引士。外資系生命保険会社、マンションディベロッパーの営業を経て独立。現在は、就労移行支援事業所Fine米子オフィス（うつや発達障がいのある方の就労サポート施設）の運営に携わり、経済的自立をしたいと考える方のサポーターとして活動中。得意分野はライフプラン、キャリアプラン、生命保険、不動産。BSS山陰放送ラジオパーソナリティ歴10年以上の顔も持つ。

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