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21/07/16

相続・税金・年金

加入状況は会社員の3倍! 公務員が「iDeCo」を始めている5つの理由

近年の年金、老後の生活に対する不安の高まりからiDeCoへの注目が高まっています。
なかでも公務員の方は、ほかの職業に比べ加入している人の割合が圧倒的に高いということをご存知でしょうか。そこには、公務員ならではの特別な事情があるようです。
今回は公務員がiDeCoに注目する5つの理由について解説いたします。

公務員のiDeCo加入状況は会社員のなんと3倍!

まず、最近のiDeCoの加入状況から見てみましょう。iDeCoの加入者の内訳を区分別に見てみると、2021年5月末時点で、自営業者等が22.7万人、会社員126.9万、公務員43.8万
人、専業主婦等7.9万人となっています。これを加入率(対象者に対して実際に加入している割合)で比較すると、自営業者等1.6%、会社員3.1%、公務員9.7%、専業主婦等1.0%と圧倒的に公務員が高いことがわかります。比較的加入率の高い会社員と比較してもなんと3倍もの差になります。つまり、iDeCoへの興味、その思いは公務員の皆さんがもっとも熱いということになるわけです。

●職業別iDeCoの加入率

厚生労働省「公的年金制度全体の状況・国民年金保険料収納対策について」・iDeCo公式サイト「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について」より筆者作成

ではなぜ、公務員にiDeCoは人気なのでしょうか。

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公務員がiDeCoに注目する5つの理由

①共済年金の廃止により、将来もらえる年金が減ることが確定したから

公務員の年金はかつて、共済年金という、厚生年金とは別の制度で運営されていました。共済年金は、一般的な会社員の厚生年金と比較し、公務員の方が退職金や手にする年金が高いということが知られていました。これを是正するため2015年10月に大きな年金制度改革(共済年金の厚生年金一元化)があり、公務員の年金給付や保険料は厚生年金に統一されました。具体的には、「職域加算」という年金の上乗せ部分が廃止され、結果的に将来受け取れる年金が少なくなることが確定したのです。

このような将来に対する危機感が「年金の目減り分を何とか自分たちで穴埋めしなくては」といった動機づけにつながった結果がiDeCo加入率の数字に表れているのかもしれません。

●②法改正により2017年から公務員の方もiDeCoへの加入が認められたから

iDeCoスタート時、加入できるのは「第1号被保険者(フリーランスや自営業者など)」と、「第2号被保険者(会社員)で企業年金のない人」だけでした。その後、法改正された2017年1月からは、「公務員」「会社員で企業年金のある人」、「第3号被保険者(専業主婦・主夫など)」も加入できるようになりました。

これは、年金が減ることに危機感をいだく公務員の方にとってはまさに「渡りに船」であったはずです。そのため、2017年1月以降、公務員の新規加入者は順調に増加。今では、「公務員」の加入割合が、他の職業よりもずば抜けて高くなっているのです。

●③「おトクな制度」であることを公務員はよく知っているから

また、これほどまでに公務員のiDeCoに対する関心が強まった背景としては、国や所属する組織を挙げての情宣活動も一役買っていると思われます。公務員の方は、比較的安全志向が強くリスク(投資)を避ける印象がありますが、iDeCoは老後の資金作りの方法として、国が太鼓判を押している制度のため、とても安心です。また、公務員全員ではありませんが、なかには業務の中で日常的に税金や年金の手続きなどを担当しており、制度に精通している方もいます。

iDeCoは年金を増やす目的のほか、税制上のメリットもありますが、そうした仕組みをよく知っている方や身近に詳しい人がいる方は、「利用しないともったいない」「加入しておいた方がメリットを享受できる」という考えに至りやすいと考えられます。

●④退職しない限り解雇・失業や大幅な給与減のリスクが低いから

iDeCoのデメリットの1つとしてよく挙げられるのが「毎月積み立てたiDeCoのお金は60歳まで原則引き出せない」という点です。ですが、公務員の場合は比較的収入が安定していますし、突然会社が倒産して失業するという不安もありません。自分から退職しない限り解雇・失業や大幅な給与減のリスクが低いという職業柄、毎月一定額を数十年に渡ってiDeCoに積み立てる決断もしやすいでしょう。ちなみに、毎月の収入が不安定な方も多い自営業者や無職の方のiDeCo加入率は、「1.6%」と低い数値にとどまっています。

●⑤2022年以降iDeCoの掛金が増額になる法改正があるから

iDeCoの掛金は、職種などによって上限が定められています。公務員は月額1万2000円が上限です。会社員(勤務先に企業年金がない場合)が月額2万3000円、自営業者が月額6万8000円なのに対して、かなり低いことがわかります。他の職種より相対的にみて、金額が小さいため、享受できるメリットも小さくなります。そのため公務員でも「1万2000円なら少額だからやる意味がないのでは」「加入の手間やコストを考えると得られるメリットが少ないからやらない」という方もいます。
しかし、法改正によって、2024年12月から公務員の方のiDeCoの掛け金の上限が月額1万2000円から2万円に増額される見通しとなっております。

月額1万2000円の場合、仮に35年積立すると元金は504万円ですが、月額2万円に増額された場合、35年積立では元金は840万円になります。さらに運用でのリターンも含めると1000万円以上のまとまった老後資金が得られるはずです。掛け金が増額されることにより公務員のiDeCo加入はますます注目されるでしょう。

まとめ

iDeCoは年金の上乗せや納税額の圧縮など、公務員だけでなくあらゆる職業の方に役立つものです。ただ、公務員には、iDeCoに関心を持つきっかけや、そのメリットに気づきやすい環境、さらにデメリットを抑えられる雇用体系などから、ほかの職業より加入率が高いのではないかと思われます。加入するなら早いほうがよいので「気になっているけれど、まだ加入していない」という方は、この機会に一度よく調べて検討してみてはいかがでしょうか。

KIWI ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士

長年、金融機関に在籍していた経験を活かし、個人のキャリアプラン、ライフプランありきのお金の相談を得意とする。プライベートでは2児の母。地域の子どもたちに「おかねの役割」や「はたらく意義」を伝える職育アドバイザー活動を行っている。

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