「iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用すると損」は本当なのか

実質負担2000円でお得に返礼品がもらえる「ふるさと納税」。しかしiDeCoと併用することによって損をする（ふるさと納税の寄付金上限額が減る）と聞いたことのある方もいるのではないでしょうか。確かにiDeCoとの併用によってふるさと納税の寄付金上限額は減ります。しかし、iDeCoの節税効果のほうが大きくなるケースが多いため、併用したほうがお得になることが一般的です。
iDeCoとふるさと納税の併用を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

ふるさと納税とiDeCoの併用が損といわれるのはなぜ？

ふるさと納税は実質負担2000円で任意の自治体に寄付ができ、寄付金額に応じて地域の名産品などの返礼品がもらえる制度です。寄付金額が2000円を超える部分は所得税と住民税の控除が受けられるため、節税効果が期待できます。

「iDeCoとふるさと納税との併用は損」と考えられやすい理由は、iDeCoの掛金が全額所得控除になることによって、ふるさと納税の寄付金上限額が減ってしまうためです。
iDeCoは自分で金融商品を選んで掛金を運用できる私的年金制度です。その年に支払った掛金が全額所得控除の対象となるため、高い節税効果が期待できます。

ふるさと納税の寄付金額は、所得税と住民税でそれぞれ次の表のとおり寄付金の上限額が決められており、この金額をもとに控除される限度額が計算されます。

●ふるさと納税の控除額の計算方法

総務省「ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ」より筆者作成

このうち、3の住民税からの控除（特別分）の寄付金上限額のベースとなる住民税所得割額は、所得控除後の金額となります。所得控除とは、一定の要件にあてはまる場合に所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度で、所得税と住民税を間接的に軽減する効果があります。

iDeCoを併用することで所得控除の金額が増えるため、住民税所得割額が減ります。その結果、ふるさと納税の寄付金上限額が少なくなってしまうのです。これが、「iDeCoとふるさと納税は併用すると損」といわれる背景です。

iDeCoによる節税額のほうが大きければ、ふるさと納税は損ではない

では本当にiDeCoとふるさと納税を併用すると損なのでしょうか？たしかにiDeCoと併用することによってふるさと納税の寄付金上限額は減ります。しかし、その金額以上にiDeCoによる節税額のほうが大きければ合計の節税額は大きくなります。

年収500万円の会社員（独身、扶養家族なし）の例で、ふるさと納税のみ行った場合とiDeCoとふるさと納税を併用した場合の節税効果を見ていきましょう。ふるさと納税の寄付金額は上限額と同額とします。

●ふるさと納税のみ行った場合の節税額

auのiDeCo(イデコ)「ふるさと納税シミュレーション」で計算

①ふるさと納税の控除額（節税額）
＝寄付金上限額6万1000円－実質負担額2000円＝5万9000円

ふるさと納税のみを行った場合の寄付金上限額は6万1000円です。実質負担額が2000円なので、ふるさと納税で控除される金額は5万9000円となります。

●iDeCoとふるさと納税を併用した場合の節税額

auのiDeCo(イデコ)「ふるさと納税シミュレーション」で計算

① ふるさと納税の控除額（節税額）
＝寄付金上限額5万5000円－実質負担額2000円＝5万3000円

② iDeCoの節税額
iDeCoの年間掛金額（所得控除額）×（所得税率＋住民税率）
＝24万円×（10%＋10%）
＝4万8000円

ふるさと納税とiDeCoの合計節税額
5万3000円（①）＋ 4万8000円（②）＝10万1000円

iDeCoを毎月2万円（年間24万円）拠出した場合の寄付金上限額は5万5000円です。実質負担額が2000円なので、ふるさと納税で控除される金額は5万3000円となります。たしかに、iDeCoとふるさと納税を併用した場合、ふるさと納税の控除額は6000円減ってしまいます。

しかしこのケースではその金額以上にiDeCoの所得控除による節税額のほうが多いため、合計の節税額は4万2000円多くなりました。

iDeCoの最低拠出掛金は月5000円（年間6万円）です。たとえばiDeCoの年間掛金額を6万円で計算した場合でも、iDeCoとふるさと納税併用時の合計節税額は6万5000円となり、ふるさと納税のみ行う場合より6000円程度お得になります。たとえ少額の掛金であっても、iDeCoとふるさと納税を併用したほうが節税効果を得やすいのです。