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21/07/13

相続・税金・年金

「年金保険料を払うのは無駄」という人の9割が誤解している年金の実態

公的年金は老後の貴重な収入源になるものです。しかし、「年金制度はいずれ崩壊するだろうし、年金を払っても無駄」と思っている人もいるのではないでしょうか?今回は、年金についてよくある誤解を解き、年金を払った方がいい理由を説明します。この機会に、きちんと年金を払うことの重要性を知っておいてください。

年金未納者が多いので年金制度は破綻する?

年金未納率は3~4割とも言われることがあります。年金を払いたくない人は、年金未納者がたくさんいるため、年金制度はいずれ破綻すると考えていないでしょうか?現実には、年金未納者がそれほどいるわけではありません。
年金未納が問題になるのは、国民年金加入者(国民年金第1号被保険者)です。公的年金加入者のうち国民年金加入者はそれほど多くありません。つまり、公的年金全体では、未納は決して多くはないのです。
厚生労働省の発表によると、2020年度末の公的年金加入者は6740万人。このうち未納者数は115万人ですから、割合にするとわずか1.7%です。公的年金はほとんどの人が保険料を払っている状態ですから、制度としては問題なく運営されているのです。

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少子高齢化が進むと年金はもらえない?

若い人の中には、「年金保険料を払っても、自分たちが高齢者になる頃には年金はもらえないのではないか?」と思っている人も多いでしょう。公的年金制度は、現役世代が保険料を払い、現在の高齢者に年金を給付する「仕送り方式」です。若者が減ると、保険料を払う人が減り、財源が不足してしまうように思います。
しかし、公的年金の財源には、保険料以外に、これまでの積立金や税金も投入されています。保険料が減っても、年金財源がなくなるわけではありません。将来的に年金財源が不足する場合、年金受給額で調整することになりますが、年金が全くもらえなくなることはないでしょう。

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年金は払った分ほど戻ってこない?

年金を払わない人は、「年金は払った分ほどはもらえないので、払い損になる」と考えていることがあります。果たして、本当でしょうか?
まず、公的年金は死ぬまで継続して受け取れる終身年金だということを認識しておきましょう。たとえば、国民年金保険料を40年間払い続けた場合の合計額は約800万円です。2021年(令和3年)時点の国民年金の年間受給額(満額)は78万900円ですから、10年程度で元が取れる計算です。もし65歳から受給を開始した場合、10年経っても75歳。今や男性も女性も平均寿命は80歳を超えていますから、平均寿命まで生きるなら十分元は取れるのです。ちなみに、厚生年金も9年程度で元が取れます。払い損になる人はそれほど多くはないでしょう。
なお、上にも書いたとおり、将来的に年金受給額が減り、元が取れるまでの期間が短くなる可能性はあります。しかし、公的年金制度は預貯金ではなく保険です。年金を払っていれば、老後の年金以外に、遺族年金や障害年金など万一の場合の保障も得られます。払った保険料に対して受けられる保障を考えると、入っておいて損な保険ではありません。

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年金は運用で大損しているので受け取れない?

国では年金積立金の運用を行っています。年金積立金の運用で損失が出たというニュースを聞くと、「年金がもらえなくなるのではないか?」という心配をする人もいるかもしれません。
年金積立金の運用状況は、単年度ではマイナスの年もありますが、長期的にみると安定的に推移しています。たとえば、2001年度(平成13年度)から2020年度(令和2年度)までは95.3兆円のプラス収益です。そもそも、年金財源のうち年金積立金は1割程度。年金積立金で損失が出た年があっても、それほど大きな影響はないのです。

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まとめ

年金を払うのは無駄ではないことをおわかりいただけたでしょうか?なお、年金制度はなくならなくても、将来的に給付水準が今よりも低くなる可能性はあります。未納分を支払う、繰り下げ受給をする、働いて厚生年金を増やすなど、自分の年金をできるだけ増やす方法も考えておきましょう。

森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー

Yurako Office(行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。

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