21/05/30
年収400万円、500万円、600万円の人がiDeCoを満額やると、ふるさと納税の限度額はどのくらい減るのか
ふるさと納税をしている人がiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）を利用すると、ふるさと納税の控除限度額が減るので損しているように思えるかもしれません。けれども実際のところはどうなのでしょうか？そこで、ふるさと納税とiDeCoの基礎知識をおさらいし、2つを併用するとふるさと納税の控除限度額がどのくらい減るのかを見ていきます。そのうえで、ふるさと納税とiDeCoの併用が本当に損をしているのか検証します。
手取りが増える公的制度「ふるさと納税」「iDeCo」
ふるさと納税とiDeCoは所得控除が受けられるので、所得税と住民税が減額になって手取りが増えます。ではここで、ふるさと納税とiDeCoの概要をおさらいしておきましょう。
●ふるさと納税
ふるさと納税とは、応援したい自治体へ寄附することで「寄附金控除」が受けられる公的制度です。寄附金のうち2000円は自己負担額となり、それを超える額は所得控除が受けられます。また、寄附金の使い道は自分で指定することができ、寄附をした地域の特産品を返礼品として受け取ることもできます。自分の好きな自治体や災害を受けた地域を応援するのに活用できるでしょう。
ただ、寄附をする人の収入や家族構成などによる「控除限度額」があり、その限度額までなら自己負担額の2000円を除いた全額が控除されますが、限度額を超えた分は寄附金控除が受けられません。とはいえ、控除限度額までの寄附なら所得控除が受けられるので、手取りを増やすことができお得です。
●iDeCo（イデコ）
iDeCoは老後資金を準備するのに活用できる私的年金制度です。自分で運用する商品を選んで申し込み、毎月掛金を拠出して（積み立てて）いきます。
iDeCoには国民年金の種別や企業年金などの加入状況による「拠出限度額」がありますが、次の3つの税制優遇措置が受けられます。
①掛金全額は所得控除となる
②運用益は非課税になる
③年金で受け取ると公的年金等控除、一時金で受け取ると退職所得控除を受けられる
原則60歳までは引き出すことができず、60歳で受け取るには10年以上の加入期間が必要となりますが、老後資金の準備に活用でき、さらに現役時代も所得控除で手取りが増やせるメリットがあります。
iDeCoと併用するとふるさと納税の控除限度額はどのくらい減る？
ふるさと納税の控除限度額は、課税所得を基準に計算されています。そのため、さまざまな控除を受けて課税所得が減ると、ふるさと納税の控除限度額も減ってしまうのです。iDeCoは掛金全額が所得控除になるので、ふるさと納税をしている人がiDeCoを併用したら、結果として課税所得が減ることになります。
では、iDeCoとふるさと納税を併用したら、ふるさと納税の控除限度額はどのくらい減ることになるのでしょうか？そこで、年収400万円、500万円、600万円の場合を例に、ふるさと納税の控除限度額を試算してみました。
＜各年収で共通する条件＞
・企業年金がない会社に勤める会社員
・独身
・扶養家族はなし
・社会保険料は年収の15％
・考慮する所得控除は基礎控除、社会保険料控除のみ
・iDeCoには満額加入（年間の掛金総額27万6000円）
●年収400万円の会社員
○iDeCoには未加入の場合
ふるさと納税の控除限度額：4万2000円
○iDeCoに加入した場合
ふるさと納税の控除限度額：3万5000円
●年収500万円の会社員
○iDeCoには未加入の場合
ふるさと納税の控除限度額：6万1000円
○iDeCoに加入した場合
ふるさと納税の控除限度額：5万4000円
●年収600万円の会社員
○iDeCoには未加入の場合
・ふるさと納税の控除限度額：7万7000円
○iDeCoに加入した場合
・ふるさと納税の控除限度額：7万円
どの年収でも、設定した条件下でiDeCoを併用した場合は、ふるさと納税の控除限度額が7000円減ってしまうことがわかりました。
控除限度額が減るということは、単純に考えると、ふるさと納税をすることで減額できる税金が7000円に相当する分が減ってしまい、逆に損をするのではないかと思う人もいるかもしれません。
しかし、ふるさと納税とiDeCoの併用は、実際には損にはなりません。
結局、課税所得を下げたほうがお得
設定した条件のもと年収400万円、500万円、600万円のいずれの場合も、ふるさと納税とiDeCoを併用したら、ふるさと納税の控除限度額が7000円減額になることがわかりました。
しかし、ここで注目すべきなのは7000円の減額ではありません。
iDeCoを利用すると「掛金全額は所得控除となる」ことをお伝えしました。今回の試算では、「企業年金のない会社に勤める会社員」「iDeCoには満額加入（年間の掛金総額27万6000円）」という条件を設定していましたね。ここで注目したいのは、iDeCoへの掛金27万6000円です。
iDeCoでは掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、全額所得控除となるのです。つまり、ふるさと納税だけでは控除限度額までしか所得控除にはなりませんが、iDeCoを利用することで、控除限度額にプラスしてiDeCoの掛金全額分（試算例の場合では27万6000円分）も所得控除に加わるため、税金がさらに減額されることになるのです。
では、どれくらいの税金が安くなるのか、年収400万円の場合で見てみましょう。
●年収400万円の場合
○iDeCoには未加入の場合
ふるさと納税の控除限度額：4万2000円
ふるさと納税では、自己負担額の2000円を除いた全額が控除となるので、4万2000円の寄附をした場合、所得控除となるのは、以下の金額です。
ふるさと納税による所得控除 4万2000円－2000円＝4万円 …（A）
○iDeCoに加入した場合
ふるさと納税の控除限度額：3万5000円
ふるさと納税による所得控除：3万5000円－2000円＝3万3000円
iDeCoによる所得控除：27万6000円
計 30万9000円 …（B）
（A）と（B）の差額 26万9000円
所得税（5％）1万3450円
住民税（10％）2万6900円
計 4万350円
つまり、ふるさと納税とiDeCoを併用することで、ふるさと納税のみの場合に比べて4万350円税金が安くなるのです。年収500万円、600万円の場合も計算してみましたが、iDeCoを併用すると、どちらもふるさと納税のみの場合に比べて4万350円税金が安くなるという結果となりました。
まとめ
以上のことから、ふるさと納税とiDeCoを併用したほうが、より課税所得を減らすことができるので、所得税と住民税が安くなることがわかりました。所得控除になる公的制度を利用して課税所得を下げることができれば、手元に残るお金が増えるということです。
毎月の手取りを増やすことと老後資金を準備すること、2つを同時に叶えることができるふるさと納税とiDeCoの併用を検討してみてはいかがでしょうか。
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前佛 朋子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
2006年よりライターとして活動。節約関連のメルマガ執筆を担当した際、お金の使い方を整える大切さに気付き、ファイナンシャル・プランナーとなる。マネー関連記事を執筆するかたわら、不安を安心に変えるサポートを行うため、家計見直し、お金の整理、ライフプラン、遠距離介護などの相談を受けている。
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