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21/02/17

資産運用・経済

小規模企業共済・iDeCo・つみたてNISA、フリーランスが断トツで最優先すべき積み立てはコレ

会社員や公務員のように厚生年金や企業年金に加入できないフリーランスの人は、自ら老後資金などの資産形成を行うことが大切です。今回はフリーランス向けの積み立て制度「小規模企業共済」「iDeCo」「つみたてNISA」をご紹介。3つの制度の特徴を比較したうえで、ご自身に最適な積み立て制度を見つけましょう。

小規模企業共済:フリーランスのための退職金制度

小規模企業共済は小規模企業の経営者・役員や個人事業主が加入できる、積み立てによる「退職金制度」です。毎月1000円から7万円の範囲で掛金を支払うことにより、廃業時や退職時等に共済金を受け取ることができます。

小規模企業共済では共済金の請求事由(廃業、老齢給付、解約など)ごとに予定利率が定められています。現在の予定利率は廃業(共済金A)で約1.5%、老齢給付(共済金B)で約1.0%です。共済金の受け取り方法には「一括受取り」「分割受取り」または「一括受取り
と分割受取りの併用」のいずれかを選択することができます。一括受取りは退職所得控除、分割受取りは公的年金等控除の対象となるため、一定額まで非課税で受け取ることが可能です。

フリーランスの人が小規模企業共済に加入するには、申込書類と確定申告書(ない場合は開業届)等の必要書類を中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口に提出する必要があります。

●小規模企業共済のメリット:高い節税効果と低利の貸付制度

小規模企業共済では、毎年支払った掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果が期待できます。

所得控除とは納税者の個人的事情を加味して税負担を調整する仕組みです。1年間の所得(収入-必要経費)から一定金額を差し引くことにより、所得税・住民税の課税対象となる所得金額を軽減させる効果があります。小規模企業共済の掛金が控除できるのは「小規模企業共済等掛金控除」という種類の所得控除です。確定申告の際に手続きをおこなうことで控除を受けることができます。

小規模企業共済のもう一つのメリットは、掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で事業資金等の貸付制度を利用できることです。貸付利率は年0.9%~1.5%程度と低利。積み立てをおこないつつ、事業の万が一に備えることができる制度となっています。

●小規模企業共済の注意点

小規模企業共済は解約することも可能で解約時には解約手当金を受け取ることができます。ただし掛金の納付期間が20年未満で任意解約した場合、解約手当金は元本割れする可能性があるので注意が必要です。さらに納付期間が1年未満で任意解約した場合、解約手当金を受け取ることができません。

また生命保険外務員や配偶者等の事業専従者、アパート経営等の事業を兼業している給与所得者など、職業や雇用状況等によっては加入できない場合もあります。小規模企業共済のホームページ等で加入資格を確認しましょう。

●小規模企業共済に向いている人

小規模企業共済に向いている人は、次のような方です。
・掛金の所得控除を受けたい人
・貸付制度を利用したい人
・廃業時などに備えて確実に退職金を準備したい人

PayPay証券

iDeCo:老後の資産づくりのための私的年金

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は公的年金に上乗せして60歳以降に給付を受け取ることができる私的年金制度です。iDeCoは国民年金の第1~3号被保険者であれば原則加入することができます(農業者年金の被保険者や国民年金の保険料納付を免除されている人を除く)。

iDeCoを始めるためには、金融機関の専用口座が必要です。専用口座を開設した金融機関が用意する商品の中から任意のものを選んで、自分で運用します。運用商品の種類は、運用状況に応じて将来受け取ることができる金額が変動する「投資信託」と、満期時の元本と利息が確保される「定期預金」の2種類が一般的です。

iDeCoの掛金は月額5000円から1000円単位で自由に設定できます。掛金の限度額は、国民年金の種類(第1~3号被保険者)と勤務先の企業年金制度によって異なります。フリーランスや個人事業主が対象となる第1号被保険者の場合、掛金限度額は月額6万8000円(年間81万6000円)(※)です。原則解約はできないので、60歳まで使わなくてよいお金で積み立てる必要があります。

給付金の受け取り方法は「一時金受け取り」「年金受け取り」「一時金受け取りと年金受け取りの併用」の3種類があります。年金受け取りなら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除を受けることができるため、一定額まで非課税となります。

※国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額

●iDeCoのメリット:高い利回りを狙えて、節税効果も高い

iDeCoで運用できる商品は金融機関によって異なりますが、投資信託には国内株式・海外株式・国内債券・海外債券・REIT(不動産投資信託)・バランス型など複数の商品が用意されており、高い利回りが期待できる商品もあります。1つの運用商品だけを選ぶこともできますが、複数の商品を組み合わせてリスクを分散させることも可能です。

また小規模企業共済と同様、iDeCoの掛金は全額所得控除の対象です。そのため所得税・住民税を軽減させる効果もあります。所得控除の種類は小規模企業共済と同じ「小規模企業共済等掛金控除」ですが、小規模企業共済との併用も可能です。さらにiDeCoの運用で出た運用益や利息も非課税です。

●iDeCoの注意点

iDeCoでは下表のとおり加入時・運用期間中・受取時にそれぞれ手数料がかかります。

・iDeCoの手数料

とくに運用期間中に毎月かかる手数料は長期的にみるとまとまった金額になるので注意しましょう。運営管理手数料のかからない金融機関を選ぶと、コストが最小限ですみます。

またiDeCoは自分で運用するため、将来受け取る給付金が元本割れするリスクがあります。運用状況はiDeCoの口座を開設している金融機関や運営管理業務を委託している機関で確認可能です。定期的に運用状況を確認し、必要に応じて運用商品や配分の見直しをおこないましょう。

●iDeCoに向いている人

iDeCoが向いている人は、次のような方です。
・掛金の所得控除を受けたい人
・自分で運用して高い利回りを狙いたい人
・老後まで引き出さなくてよい資金で運用したい人

【確定拠出年金(iDeCo)専用】SBI証券

つみたてNISA:毎年40万円までの投資の分配金・運用益が非課税に

つみたてNISAは少額からの長期・積立・分散投資の支援を目的とした非課税制度。対象となる金融商品の分配金や売却益が非課税となります。年間の非課税投資枠は40万円、非課税期間は20年です。

つみたてNISAはiDeCo同様、自分で商品を選んで運用します。つみたてNISAの対象商品は金融庁が定めた一定の基準を満たす投資信託・ETF(上場投資信託)のみ。少額からの長期・積立・分散投資に適した商品に限定されているため、投資初心者でも利用しやすい制度です。

つみたてNISAを始めるには、銀行や証券会社などの金融機関でNISA口座を開設する必要があります。NISA口座は1つの金融機関でのみ開設することができますが、1年ごとに金融機関を変更することは可能です。

●つみたてNISAのメリット:分配金・運用益が非課税、いつでも解約可能

通常、投資信託の分配金や売却益には20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAではこの分配金や売却益に対する税金がかかりません。そのため節税しながら自分で少額のつみたて運用をしたい人に適しています。

またつみたてNISAはいつでも解約でき、解約手数料や引き出し時の税金がかからないことも魅力。お金が必要になったときには売却(解約)することで、すぐに現金化できるので安心です。住宅購入資金や教育資金など、老後資金以外の資産形成にも向いています。

●つみたてNISAの注意点

小規模企業共済やiDeCoと異なり、つみたてNISAで投資した金額は所得控除の対象にはなりません。そのため他の2つの制度より節税効果は低くなります。

またiDeCo同様、つみたてNISAには元本割れリスクがあることも忘れないようにしましょう。定期的に運用状況を確認することをおすすめします。

●つみたてNISAに向いている人

つみたてNISAが向いている人は、次のような方です。
・分配金や売却益にかかる税金を非課税したい人
・自分で商品を選んで少額から運用したい人
・いざという時は積み立て資金をすぐに現金化したい人

フリーランスが最優先すべき積み立ては「小規模企業共済」

今回ご紹介した「小規模企業共済」「iDeCo」「つみたてNISA」にはそれぞれ魅力がありますが、フリーランスの人が優先して積み立てるのにおすすめなのは「小規模企業共済」です。

その理由は節税効果が高いことと、いざという時に積み立てた掛金を事業資金にまわせる(貸付制度の利用)というメリットを兼ね備えているからです。フリーランスは会社員や公務員と異なり、毎月安定した収入を得られるとは限りません。そのためしっかり資産形成をおこないつつ事業のリスクに備えることは非常に重要です。

これらの制度は併用することも可能なので、目的に応じて分散して積み立てるのもよいでしょう。下表は3つの積み立て制度の特徴を比較したものです。ぜひ参考にしてみてください。

●小規模企業共済・iDeCo・つみたてNISAの比較表

PayPay証券

まとめ

今回ご紹介した3つの積み立て制度には、それぞれ異なる特徴があります。どのような目的で、いつまでに、どのような方法で積み立てたいのかを明確にしたうえで、自分にぴったりの積み立て制度を選んで活用しましょう。

鈴木靖子 FPライター、ファイナンシャルプランナー(AFP)

大学卒業後、銀行の財務企画やコンサルティング会社で金融機関向けサービスに従事。企業のお金に関する業務に10年以上たずさわる一方、日々の生活に役立つお金の知識の乏しさに気づき、その重要性を感じたことがきっかけで、ファイナンシャルプランニングの勉強を開始。現在はFPライターとして活動する傍ら、FP相談も受付中。
HP/Blog:https://yacco-labo.com

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