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18/10/26

相続・税金・年金

ふるさと納税、3割超返礼品は除外に。今後もふるさと納税は得なのか

ふるさと納税は、寄付で社会貢献できるうえに税金が安くなり、さらに返礼品ももらえる、3度おいしい制度です。返礼品を楽しみにしている人も多いことでしょう。
しかし、今後は、寄付金の3割を超える返礼品はもらえなくなりそうです。
ふるさと納税のうまみが減ってしまうのでしょうか?

今回は、ふるさと納税の返礼品の3割制限について、わかりやすく解説します。

実質2000円で返礼品がもらえるふるさと納税制度

ふるさと納税は、自分が生まれ育った故郷やお世話になった地域、応援したい地域などへ自由に寄付できる、地域活性を目的とした制度です。
納税後に手続きをすると、寄付金額に応じて、2000円を超えた金額についてはダイレクトに税金(所得税・住民税)を減らすことができる税制優遇があります。さらに、寄付した市町村から返礼品がもらえます。

実質2000円で返礼品がもらえるので、返礼品目的でふるさと納税をする人も少なくありません。

3割超の返礼品が除外になったワケ

しかし、市町村では、寄付を集めるため、魅力的な返礼品を競うようになりました。高価な品や地場産品とは関係ない品も登場するようになりました。そもそものふるさと納税の目的とズレてしまったのです。

そこで、寄付金額の3割を超える返礼品は行き過ぎだとして、返礼品を3割以内にしようという話が出てきました。2018年9月、総務省は高価な返礼品を送っている市町村に対し内容を改善するよう命令をしています。それでもなお、市町村が改善しないのであれば、寄付した人が税制優遇を受けられなくなるようにするというのです。こうなると、その後その市町村への寄付は税制優遇されなくなってしまいます。

3割を超える返礼品が除外される理由は、返礼品による市町村間の競争をなくし、地域活性にフォーカスしようとする狙いがあるからです。寄付をする人にとって、デメリットに思える対応のように感じる人もいらっしゃるでしょう。
今後、ふるさと納税はおトクではなくなるのでしょうか?

3割以内でもトクをする事実

ふるさと納税は、実質2000円で返礼品がもらえる仕組みです。返礼品が寄付金の3割以内の品になれば、仮に寄付金が1万円の場合は3000円分の返礼品がもらえることになり、1000円おトクになるため、損することは少ないでしょう。

寄付金額が多いほどトクをすることになりそうですが、所得に応じて寄付の税制優遇の効果が違います。税制優遇が受けられる寄付の限度額はふるさと納税の専用サイトでシミュレーションできます。損をしたくないのであれば、寄付の前にチェックするようにしましょう。

ワンストップ納税の活用

サラリーマンの場合、ふるさと納税の税制優遇のために確定申告するのは、はっきり言って面倒です。
しかし、ふるさと納税には、確定申告をしなくても控除を受けられるワンストップ特例制度があります。寄付した市町村とお住まいの市町村が税金の調整を直接やりとりしてくれるので、とっても便利です。寄付する市町村が5つ以内であれば活用できます。
ふるさと納税をするときは、ワンストップ特例制度の手続きをお忘れなく。

まとめ

ふるさと納税の返礼品の金額が寄付金の3割になったことで、これまでおトクだった高価な返礼品が消えてしまうのは残念なように思います。
しかし、3割以内になったとしても、ふるさと納税は変わらず3度おいしいのです。
応援したいと思う気持ちは尊い感情です。寄付する市町村に貢献できていると感じるとき、返礼品だけでない喜びも得られることでしょう。

山田 香織 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、産業カウンセラー

FP歴10年。会計事務所で11年間、経営・税務相談業務を経験した後、FP事務所を開業。
個人から中小企業者まで経営に関する相談実績がある。現在は、会計・税務の経験を活かして、家計・経営相談を受ける。執筆活動も積極的に行う。FP Cafe登録パートナー

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