23/06/21
ふるさと納税で住民税が控除されたかを確認するには？控除されてなかったらどうする？
寄附金の一部が住民税や所得税から控除されるお得な「ふるさと納税」。実際に正しく控除されているかチェックしていますか？今回はふるさと納税で税金が控除されるしくみと、住民税から控除されることの確認方法、控除されていない場合の対処法について解説します。ふるさと納税でお得に控除を受けるために、ぜひチェックしてみてください。
ふるさと納税ってどんな制度？
ふるさと納税は生まれ故郷や応援したい自治体にお得に寄附ができる制度です。「納税」という名前が付いていますが実態は寄附の一種で、2000円を超えた寄附金額が住民税や所得税から差し引かれます。つまり実質2000円の自己負担で好きな自治体に寄附できるのです。
またふるさと納税では、寄附のお礼にその自治体の特産品や名産品がもらえることも特徴です。お米・肉・魚介類・野菜・フルーツなどの食品や、日用品やサービス利用券などさまざまなジャンルの返礼品が揃っています。全国の自治体の返礼品が揃っているふるさと納税サイトを利用すれば、気になる返礼品から寄附先を選ぶこともできますよ。
ふるさと納税で控除を受けるためには確定申告をするか、「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。ワンストップ特例制度とは、通常確定申告を必要としない会社員などが、確定申告しなくても控除を受けられるしくみです。その年のふるさと納税先の自治体が5団体以内の場合、特例を受けるための申請書を提出することで利用できます。
ふるさと納税の住民税控除を確認する方法
ふるさと納税の寄附金額が住民税から控除されているかどうかは、「住民税決定通知書※」で確認できます。住民税決定通知書とは、前年の所得などの情報をもとに決定した住民税額を知らせるための書類です。毎年5～6月頃にお住いの自治体から送付されます。会社員などで給与から住民税が天引きされている方は、勤務先経由で手元に届くことが一般的です。
ふるさと納税で控除される住民税額は住民税決定通知書の「税額控除額」や「寄附金税額控除」、「摘要欄」で確認できます。自治体や住民税の徴収方法によって記載されている項目が異なるので、詳しくはお住いの自治体のウェブサイトなどで確認しましょう。
出典：総務省「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」
控除される金額の確認は申請方法によって異なります。それぞれの確認方法を次でチェックしていきましょう。
※自治体によって名称が異なる場合があります。
●確定申告した場合
個人事業主などでもともと確定申告の必要がある方や、納税先の自治体が6つ以上でワンストップ特例制度を利用できない方は、確定申告で控除の手続きが必要です。
確定申告によってふるさと納税の控除を受ける場合は、所得税と住民税からそれぞれ控除されます。そのため、控除される住民税額は「ふるさと納税の寄附金額－2000円」から所得税の還付金額を差し引いた金額となります。
例えばふるさと納税の寄附金額が3万円で所得税率が10%の方の住民税控除額は以下のとおりです。
ふるさと納税の住民税控除額
＝（ふるさと納税の寄附金額－2000円）－所得税の還付金額（ふるさと納税の寄附金額－2000円）×「所得税の税率（0～45%）」）
＝（3万円－2000円）－ (（3万円－2000円）× 10%)
＝ 2万8000円 － 2800円
＝ 2万5200円
この例の場合、住民税から2万5200円、所得税から2800円、合計で2万8000円が控除されることになります。
●ワンストップ特例制度を利用した場合
ワンストップ特例制度を利用すると、所得税からは控除されず、すべて住民税から控除されます。そのため住民税から控除される金額は寄附金額から自己負担分2000円を引いた金額となっていることを確認しましょう。
ふるさと納税の住民税控除額 ＝ ふるさと納税の寄附金額－2000円
この例の場合、住民税だけで2万8000円が控除されます。
なお、住民税決定通知書に記載されている税額控除額や寄附金税額控除には住宅ローン控除やふるさと納税以外の寄附金控除の金額も含まれている場合があります。摘要欄に内訳が記載されている場合もありますが、そうではなくふるさと納税分の控除金額がわからない場合はお住いの自治体に確認しましょう。
ふるさと納税が控除されていない場合はどうする？
住民税額からふるさと納税が控除されていない場合は、まず正しく控除の申請が出来ているか確認しましょう。例えばワンストップ特例制度を申し込んでおらず、確定申告もしていない場合は控除が受けられません。確定申告書類の記入漏れにも注意が必要です。
またワンストップ特例制度を申請していても、寄附先の自治体が6以上などの理由で適用対象外となっている可能性もあります。そのような場合は寄附先の自治体から「非該当通知書」が届いているはずなので確認してみましょう。
上記に該当する方が控除を受けるには、確定申告をする必要があります。ふるさと納税を行った翌年から5年以内に確定申告することで控除が受けられるので、その年の申告期限が過ぎていても諦めずに手続きしましょう。
確定申告を漏れなく行っている方や、ワンストップ特例制度の要件を満たしているにも関わらずふるさと納税が控除されていない場合は、お住いの自治体に確認してみることをおすすめします。
●控除額が想定より少ない場合は？
住民税からふるさと納税の控除はされているものの、想定している金額より少ない場合は、全額控除できる上限額を超えて寄附している可能性があります。自己負担2000円で寄附できる金額は、収入や家族構成によって年間上限額が定められているためです。
例えば年収500万円の会社員で独身の方の年間上限額の目安は6万1000円です。総務省のふるさと納税ポータルサイトや民間のふるさと納税サイトで目安の金額が調べられるので、上限を超えて寄附していないかチェックしてみましょう。
まとめ
ふるさと納税の住民税控除は翌年の6月頃に届く住民税決定通知書で調べられます。寄附してから実際に控除を受けるまで時間が空いてしまうため忘れてしまいがちですが、お得にふるさと納税を利用するために控除されているかチェックすることをおすすめします。
ふるさと納税は返礼品ももらえてお得に寄附できる制度なので、まだ始めていない方は今年こそふるさと納税してみてはいかがでしょうか？お米や調味料など、普段の生活で買っているものを返礼品として選べば節約にもつながりますよ。
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鈴木靖子 ファイナンシャルプランナー（AFP）、2級DCプランナー（企業年金総合プランナー）
銀行の財務企画や金融機関向けコンサルティングサービスに10年以上従事。企業のお金に関する業務に携わるなか、その経験を個人の生活にも活かしたいという思いからFP資格を取得。現在は金融商品を売らない独立系FPとして執筆や相談業務を中心に活動中。
HP：https://yacco-labo.com
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