18/01/09
2018年からカードローンの即日融資が不可に！無理な借り入れを防ぐ3つの変更点
カードローンの問題が話題となり金融機関では審査基準が厳しくなり、また、気軽さを売りにし過ぎているという点から、メガバンクのカードローンのCMは自粛されています。
今回は、カードローンの3つの変更点について解説します。
審査基準の厳格化(1) 即日融資停止
国内銀行は2018年1月から、カードローン等の個人向けの新規貸し出しの即日融資を行わない事になりました。
今までは、既にその銀行と取引があり、キャッシュカードをもっていれば、午前中にカードローンの申し込みを行うと午後にはATMでカードローンを利用し、すぐに借り入れが可能でした。ネットを使えば、誰にも会わずに簡単に審査を受け、数時間後に借り入れする事も出来ていました。
即日融資は急ぎでお金が必要なときは便利ですが、よく考えず、誰とも接さずに、数時間で借り入れが出来てしまうため、気軽に借り入れをしてしまう人がいるという問題がありました。
銀行が即日融資を停止する理由としては、借り手の情報を警視庁に照会する手続きを導入し、反社会的勢力との取引をしないよう徹底することが目的と発表されています。
審査手続きが増える事で、よく考えて借り入れをするようになる人が増えるのではないでしょうか。
審査基準の厳格化(2) 収入証明の提出基準の変更
収入証明書（源泉徴収票等)の提出基準が、三菱UFJ銀行は100万円超から、みずほ銀行は200万円超から、三井住友銀行は300万円超から、「50万円超」へ変更となりました。
今までは自己申告の年収のみで審査が行われる事が多くありましたが、収入証明書を確認し、収入に対する借り入れの割合をきちんと審査出来るようになりました。
自己申告の年収で審査が出来てしまっていたことで、カードローンの契約をする際は印鑑と、本人確認書さえあれば、簡単に契約出来てしまっていたので、証明書が必要となる事で借り手も「借り入れをする」という事が意識出来るようになり、無理な借り入れを抑える事も出来るのではないでしょうか。
また、今までメガバンク3行とも年収の2分の1まで借り入れが出来ていましたが、みずほ銀行は融資規制と同じ年収の3分の1までに変更となりました。
無理な借り入れを防ぐための貸付自粛制度をカードローンにも適用
借り入れしている本人や、その家族などが日本貸金業協会に対して申告することにより、個人信用情報機関に登録し約5年間当該個人信用情報機関の会員(銀行など)に対して情報を提供する制度です。
ただし、登録した情報は信用情報機関の加盟会員が照会しないと情報は提供されないので、この申請をしたからといって必ず借り入れが出来なくなるというわけではないので注意が必要です。
少しずつ、カードローンを利用するための審査が厳しくなってきていますが、借り入れする人自身が借り入れをするという意識を持ち、本当に必要か家族とも相談しよく考える事が大切です。
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田中 麻依 ファイナンシャルプランナー
学習院大学経済学部卒業後、銀行にて住宅ローンや無担保ローン等、個人のローン取次業務に5年間従事。現在は、別会社にて勤務しながら、これまでの経験・知識を活かし、個人として活動中。FP技能士2級、日商簿記2級、証券外務員1種。趣味は、フルート、セルフネイル、旅行。
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