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22/01/23

相続・税金・年金

【2022年度最新版】あなたの年金はいくら?概算表で確認しよう!

【2022年度最新版】あなたの年金はいくら?概算表で確認しよう!

誰もが気になる老後の年金。どのくらいもらえるか、把握していますか?
50歳以上の方ならば、毎年誕生日ごろに届く「ねんきん定期便」に見込み額が書いてあるのでわかりやすいでしょう。しかし、50歳未満の方のねんきん定期便には「現時点でもらえる金額」しか書いてありません。これでは、ちょっとあてにならないですよね。

そこで今回は、気になる国民年金・厚生年金の計算方法と概算の受給額をご紹介。将来の年金額を増やす方法まで解説します。ぜひ参考にしてください。

平均的な年金受給額はいくら?

厚生労働省のデータより、平均的な年金受給額を確認してみましょう。

【国民年金】

【厚生年金】※国民年金と合わせた金額

国民年金・厚生年金の毎月の受給額の平均は、

・国民年金:月額56,252円
・厚生年金(国民年金月額を含む):月額144,366円(男性:164,742円、女性:103,808円)
(厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より)

となっています。
年額に換算すると、国民年金だけの場合は約67万円、厚生年金も受け取れる場合は約173万円。厚生年金の有無でだいぶ差があることがわかります。また、厚生年金の平均受給額は男女で年間6万円の差があります。

国民年金と厚生年金の計算方法

国民年金は原則20歳から60歳までのすべての人が加入する年金、厚生年金は会社員や公務員が加入する年金です。

●国民年金の金額は?

国民年金は、20歳から60歳までの40年間(480か月)保険料を納めると、満額受け取ることができます(厚生年金や共済年金に加入していた期間・扶養されていた期間も保険料を納めた期間となります)。2022年度(令和4年度)の満額は、年間77万7800円です。

保険料を納める必要があるのに納めていない場合は「未納」の扱いになり、その分受け取れる年金額が減ってしまいます。
保険料の支払いが厳しい場合は、申請によって保険料の一部または全部を免除・猶予してもらうこともできます。保険料の免除は全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類あります。免除を受けていても年金は受け取れるのですが、免除される金額によって受け取れる年金の金額も変わります。

2022年度の場合、77万7800円×(納付済月数+全額免除月数×4/8 + 4分の1納付月数×5/8 + 半額納付月数×6/8 + 4分の3納付月数×7/8)/480という式で計算されます。
たとえば、40年(480か月)の加入期間のうち全額免除期間が3年間ある場合、年間で受け取れる年金額は、
77万7800円×{(480-36)+36×4/8}/480=74万8633円
となります。

保険料の猶予は、支払いを後にするだけですので、年金額の加算はありません(保険料を支払うことで本来の年金が受け取れます)。

●厚生年金の金額は?

会社員・公務員は、毎月の給与から厚生年金保険料を支払っています。厚生年金は、おおまかにいうと平均年収が高いほど、加入月数が多いほど受け取れる年金額が増えます。年金額の計算を細かくしようとすると複雑なのですが、大まかにいうと「平均年収÷12×5.481/1000×加入月数」となります。

厚生年金に加入することで、国民年金にも同時に加入することになります。ですから、将来年金を受け取るときには国民年金・厚生年金の両方が受け取れます。
なお、国民年金から受け取れる老齢年金を「老齢基礎年金」、厚生年金から受け取れる老齢年金を「老齢厚生年金」といいます。

年金の概算表でチェック!

厚生年金の加入期間と平均年収から、おおよその年金額を算出する概算表を用意しました。65歳から国民年金を満額(2022年度・77万7800円)受け取った場合の国民年金・厚生年金の合計金額は、次のとおりです。

●国民年金+厚生年金の概算表

筆者作成

たとえば、平均年収が400万円の方が40年間厚生年金に加入していたとします。このとき、65歳から受け取れる国民年金と厚生年金の合計(年額)は約167.2万円とわかります。月額に換算すると、約14万円です。

表から、平均年収が高いほど、厚生年金の加入期間が長いほど、年金額の合計が増えることがわかります。ただ、平均年収は762万円以上になっても、年金額はこれ以上増えません。これは、厚生年金保険料を決める際に用いる「標準報酬月額」が上限に達するためです。極端にいえば、年収1000万円でも2000万円でも厚生年金の金額はこれ以上増えません。

PayPay証券

年金額を増やすにはどうすればいい?

公的年金が少ない…老後資金が心配という場合には、どうすればいいのでしょうか。年金額を増やす方法を5つ紹介します。

●年金を増やす方法1:「未納」をなくす

国民年金保険料を未納にすると、その期間の国民年金は受け取れなくなります。たとえば、未納期間が1年間ある場合、年金額は77万7800円×468/480=75万8355円ですから、2万円近く減ってしまいます。また、未納の期間は年金の受給資格期間(加入期間10年以上)にも含まれません。未納が多いと、最悪の場合年金を受け取れないこともありえるのです。未納であっても2年以内であれば保険料を支払えるので、きちんと支払うこと、どうしても支払いが苦しい場合は免除や猶予の申請を行うことが大切です。

また、国民年金に加入する20歳時点で学生だった方は「学生納付特例」を利用していることも多いでしょう。学生納付特例の期間の国民健康保険料は納付が猶予されます。しかし、あくまで「猶予」であって「免除」ではありません。後から納付しないままでいると「未納」の扱いになり、将来の年金額が減ってしまいます。学生納付特例を受けている場合、10年以内であれば保険料を納付(追納)できますので、忘れずに納付するようにしましょう。

国民年金保険料の納付期限が過ぎると、以後は追納できなくなってしまいます。もし、すでに追納できない期間がある、あるいは追納しないと国民年金の受給資格期間を満たさない、という場合は、60歳から65歳までの間、国民年金に任意加入することができます。任意加入することによって未納期間が減るため、受け取れる国民年金が増えます。

●年金を増やす方法2:「免除」「猶予」をなくす

保険料を支払うのが難しい場合には、保険料の免除・猶予の申請を行うことで、保険料の一部(全部)が免除されたり、保険料の支払いが猶予されたりすることはご紹介しました。
免除・猶予を受けている場合、10年以内であれば保険料を追納できます。期間内に過去の分を納付すれば、将来の老齢基礎年金を満額にすることが可能です。

●年金を増やす方法3:長く働く

上で紹介した表から、平均年収が高いほど、加入期間が長いほど年金額が増えることがわかります。今は希望すれば65歳まで働ける時代ですし、今後70歳まで働く環境も徐々に整ってくるでしょう。国民年金は原則60歳までですが、厚生年金には70歳まで加入できますので、長く働くことで厚生年金の金額を増やすことができます。

●年金を増やす方法4:年金の繰下げ受給をする

年金の繰下げ受給とは、原則65歳から受け取れる年金の受け取り開始時期を遅らせること。これにより、将来受け取れる年金額を増やすことができます。
繰下げ受給では、65歳から1か月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増えます。2022年4月以降は、最大で75歳まで繰り下げることで年金額が84%増やせます。

たとえば、上で紹介した年167.2万円の年金を受け取れる方が75歳まで年金を繰下げた場合、受け取れる年金額は84%増えて約307.6万円になります。もちろん、繰下げている間には年金が受け取れないので、その間の生活費が必要にはなりますが、受け取る金額を増やすには効果的な方法といえます。

●年金を増やす方法5:iDeCoやつみたてNISAを活用する

年金の制度は、今後変更になる可能性もあります。将来受け取れる金額が減るという事態に備えて、iDeCoやつみたてNISAを利用して自分年金を用意しましょう。
iDeCoは自分で出した掛金を自分で運用して60歳以降に受け取る制度。掛金を出すとき・運用中・受け取るときの3つのタイミングで税金を減らせるので、堅実に老後資金を用意できます。またつみたてNISAは、年間40万円までの投資で得られた利益が非課税になる制度。ネット証券などでは100円からスタートでき、いつでも引き出せる手軽さもあって人気です。

まとめ

将来受け取れる年金額を概算表でご紹介しました。思ったより少ない(多い)など、いろいろな感想をお持ちだと思います。概算の年金額がわかっていれば、「お金を貯めておこう」「年金を増やそう」など、老後に向けての対策を具体的にとることができます。将来を考えるために、ぜひ参考にしてみてください。

頼藤 太希 マネーコンサルタント

(株)Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha(モカ)」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA&iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍100冊、累計170万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X(旧Twitter)→@yorifujitaiki

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