低所得者世帯向け「3万円給付金」対象者・支給条件は？

物価高により厳しい生活を強いられる世帯も増えているのではないでしょうか。2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」にもとづいて、国は対象となる世帯に給付金を支給しています。
すでに3月・4月に申請を締め切った自治体もありますが、5月に締め切りとなる自治体もありますので、対象であれば忘れず申請しましょう。
今回は、この給付についてどんな世帯が、いつ給付金を受けられるかをご紹介します。また受け取り時の注意点もお伝えします。

給付金の対象世帯と受け取れる金額は？

2024年11月に閣議決定された「低所得者世帯支援」では、物価高の影響を受ける低所得者に対し一世帯あたり3万円の給付金を支給しています。条件を満たす世帯のうち、さらに18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき2万円が追加で給付されます。

＜低所得者世帯支援＞

内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」より

住民税非課税世帯とは、「世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税」である世帯のことをいいます。たとえば東京23区の場合は、次のようになっています。

【住民税所得割・均等割とも非課税】

・生活保護法による生活扶助を受けている方
・障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方・前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

【東京23区内の場合】

・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下

給付金は上記のほか、2024年度の住民税均等割が非課税ではなくても、2024年度中に生活が急変した世帯も対象になる場合があります。
各自治体の給付金に関するウェブサイトを確認するか、「物価高騰対策給付金コールセンター」に問い合わせをしてみましょう。

給付金の受け取りはどうすればよい？

給付金は、手続きをせずに支給されるケースや、確認書や申請書を提出しないと受け取れないケースもあります。それぞれのケースごとに手続き方法をご紹介します。

●「支給のお知らせ」が届くケース

2023年もしくは2024年に非課税世帯として給付金を受け取った世帯に郵送されます。
例えば横浜市や川崎市の場合、2025年2月頃に「支給のお知らせ」を受け取った世帯の方は、3月上旬頃から順次、振込手続きが行われます。すでに振り込まれている場合もありますので、銀行口座を確認してみましょう。
「支給のお知らせ」が届く時期は自治体により異なりますので確認しましょう。

●「確認書」が届くケース

自治体により「確認書」を送る世帯の条件は異なるようですが、主に以前受け取った銀行口座と情報が変わっている可能性がある場合に届きます。
「確認書」が届いた方は、必要事項を記入の上、
・振込口座が確認できる書類のコピー
・本人確認書類のコピー（運転免許証、マイナンバーカードの表面、健康保険証など）
を同封して返送しましょう。

●上記以外のケースも

2024年1月2日から12月13日までに市外から転入した方がいる世帯や、2024年度の住民税が課税されていたものの、年度の途中で条例による住民税均等割の免除がされた世帯など、2024年中に生活に変化があったケースもあるでしょう。この場合は、給付金の対象に該当していても「支給のお知らせ」や「確認書」が届きません。給付金の申請書を自分でダウンロードしたり自治体からもらったりして、本人確認書類のコピーとともに提出する必要があります。

自分で対象か判断できない場合は、コールセンターに電話をする方法もありますが、念のため締切りまでに申請書を出してみるのも一つの手です。もし審査の結果対象外の場合は「支給対象外のご案内」が届きます。

●給付金の確認書の提出先に注意

給付金の確認書を提出する場合、書類の郵送先は市区町村の役所ではなく、各自治体の「物価高支援給付金受付センター」になっています。また、自治体によっては窓口での申請ができず、郵送のみの取り扱いになっています（電子申請ができる場合もあり）。お住まいの自治体の書類送付先を確認し、間違いのないように郵送しましょう。

●給付金の確認書の提出期限にも注意

給付金の確認書の提出期限が、自治体により異なります。早いところでは、すでに締め切っている自治体もあります。
本稿確認時点（2025年5月6日）では、東京都江東区（5月30日）・世田谷区（6月30日）、埼玉県さいたま市（5月31日）、神奈川県川崎市（5月30日）、千葉県千葉市（６月30日）など、５月末〜６月末が締め切りになる自治体が確認できます。
後回しにしていると締め切りが過ぎてしまったということにもなりかねませんのでぜひ早めに確認しましょう。なお、入金は給付金の確認書の提出・受付から1～2か月程度かかります。手続き後すぐに振り込まれなくても心配せずに待ちましょう。

給付金の対象か確認して早めに手続きを

低所得者世帯向けの3万円給付金は、制度を知らないまま締め切りを過ぎてしまっては受け取れません。2024年度、生活が急変した方や、住民税均等割が非課税だった方は、まずは自治体の「物価高支援給付金受付センター」へ確認してみてください。
また、今回の給付金に限らず生活にお困りの方は、お住まいの自治体の役所で税金や社会保険料に関する相談をすることができ、分割納付ややむを得ない場合の減免制度なども受けられる場合があります。一人で抱え込まず、ぜひ相談してみましょう。

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