65歳からもらえる年金月15万円。あと5万円増やすにはどんな方法がある？

会社員が老後にもらえる年金額は、平均で14～15万円程度です。年金だけでは老後の生活が不安な人は、早めに対策をとっておきましょう。
年金自体を増やすことも可能です。今回は65歳からの年金月額が15万円の人が、あと5万円年金を増やす方法について解説します。

年金をあと5万円増やすにはどういう方法がある？

65歳になると、公的年金が支給開始になります。国民年金からは老齢基礎年金が支給され、厚生年金からは老齢厚生年金が支給されます。会社員の場合には、国民年金・厚生年金の両方に加入しているため、両方の年金をもらえます。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員の年金の平均月額は約14.5万円（老齢基礎年金・老齢厚生年金の合計）です。65歳からの年金が月15万円なら平均的な水準ですが、これだけでは生活していくのに十分でないと感じる人がほとんどでしょう。

公的年金で不足する老後資金を補うために、退職金や私的年金制度も活用できるほか、貯蓄しておく方法もあります。また、公的年金を受け取る前であれば、公的年金自体を増やすことも可能です。公的年金は受け取り開始時に決まった金額を一生涯受け取れるため、増やすことができれば大きな安心につながります。

会社員が公的年金を増やす方法は、主に次の2つです。

・60歳以降も働いて厚生年金に加入
・年金の繰下げ受給をする

この2つの方法を組み合わせると、年金を月5万円増やすこともさほど難しくはありません。年金が月15万円の人も、月20万円程度にはできるでしょう。

ここでは、60歳から68歳まで厚生年金に加入して働いた後、68歳から繰下げ受給で年金を受け取るものと仮定し、年金が月5万円増えるケースをシミュレーションしてみます。

年金を増やす方法１：60歳以降も働いて厚生年金に加入

公的年金のうち、国民年金に加入するのは20歳から60歳までの40年（480ヶ月）間です。国民年金には480ヶ月を超えて加入はできないため、未納期間等がなければ老齢基礎年金を増やすことはできません。

一方、厚生年金には最長で70歳まで加入できます。60歳以降も厚生年金に加入して会社で働くことにより、老齢厚生年金を増やすことは可能です。

老齢厚生年金の金額は、平均標準報酬額（給与の平均月額）と加入月数によって変わり、概算で次のようになります。

老齢厚生年金（年額）＝平均標準報酬額×5.481／1000×加入月数

60歳から68歳までの8年間（96ヶ月）、毎月20万円の給与で働くと仮定しましょう。60歳以降働いたことによって、本来の年金額よりも増える金額は次のとおりです。

20万円×5.481／1000×96ヶ月＝10万5235円

60歳以降8年働くと、老齢厚生年金は年額10.5万円増加します。

年金を増やす方法2：繰下げ受給をする

繰下げ受給を選択すると、年金額は増える仕組みになっています。年金を68歳から受け取る場合、65歳から受け取る年金額よりも25.2％増額します。

68歳まで働くことで、老齢厚生年金は年額で10万5235円増えています。元々の年金額は月額15万円（年額180万円）なので、68歳から受け取る年金額は次のようになります。

老齢厚生年金（年額）＝（180万円＋10万5235円）×1.252＝238万5354円

この場合、年金月額は20万円程度となり、元々の年金額よりも5万円ほど増えていることがわかります。

なお、今回は対象外ですが、老齢厚生年金を繰り下げることで毎月の賃金と年金の合計が50万円（2024年度）を超えると在職老齢年金の対象となり、超えた部分の年金額の半額が支給停止になります。たとえ老齢厚生年金を受け取っていなかったとしても、在職老齢年金で支給停止されるはずの部分は繰下げ受給の増額対象外となります。収入が多い方は注意しましょう。

年金をもっと増やすことも可能

今回のシミュレーションでは、60歳から68歳まで月20万円の給与で働いて68歳から年金の繰下げ受給をすれば、年金を月15万円から月20万円にできることがわかりました。
厚生年金には70歳まで加入できるので、働く期間をもう少し長くすると、さらに年金が増えます。また、年金受給開始は最長で75歳まで繰り下げできるので、受給開始をもっと先にして年金を増やすことも可能です。
老後の不安を軽減するためにも、元気な間はできるだけ働き、年金受給開始を遅らせることを考えてみましょう。