定年後「収入激減」を救う5つのお金

会社員であれば必ず迎える定年退職。まだ先のことと考えていると、あっという間に現実になってしまいます。定年退職を迎えると、収入減は避けては通れません。「退職金がある」と思っていたら、金額が少なかったりもらえなかったりして困る人もいるかもしれません。そこで今回は、定年後の収入激減を補う方法をご紹介。そのときになって慌てないように、知識を身につけ準備をしておきましょう。

給与が減ったらもらえる「高年齢雇用継続基本給付金」

定年退職になったからと言ってすぐに会社を辞めなければならないわけではありません。会社は、定年後も従業員の希望があれば65歳まで雇用を継続することが「高年齢者雇用安定法」によって義務づけられています。とはいえ、給与は定年前の水準とは違いますので、収入は減少します。その収入の減少を補うために、高年齢雇用継続基本給付金を利用することができます。

高年齢雇用継続基本給付金は、雇用保険の被保険者で期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人がもらえる給付金です。再雇用後の給与が、60歳時点に比べて75％未満に低下した場合に支給されます。

●高年齢雇用継続基本給付金の支給額

・60歳時の賃金よりも61％以上低下した場合：各月の賃金の15％相当額
・60歳時の賃金よりも61％超75％未満に低下した場合：低下率に応じた額

厚生労働省のウェブサイトより

【支給額の例】
・60歳時の賃金30万円→60歳以降の賃金18万円の場合
賃金の低下率は60％なので、高年齢雇用継続基本給付金の支給率は15％
高年齢雇用継続基本給付金の金額：18万円×15％＝2万7000円
・60歳時の賃金30万円→60歳以降の賃金21万円の場合
賃金の低下率は70％なので、高年齢雇用継続基本給付金の支給率は4.67％
高年齢雇用継続基本給付金の金額：21万円×4.67％＝9807円

なお、2025年4月より高年齢雇用継続基本給付金の給付上限は10％に変更になります。

定年退職後も働いて年金を増やす

定年退職を迎えても、70歳までは厚生年金に加入して働き続けることで年金の金額を増やすことができます。増える金額は給与などにより異なりますが、たとえば月収20万円で1年間働けば年金額は約１万3000円増えます。

さらに、働けるうちは年金を受け取らずに繰り下げすることで受け取れる金額が増えます。年金は66歳〜75歳までの間で繰り下げが可能。1ヶ月繰り下げするごとに0.7%ずつ増えていきます。たとえば66歳まで1年間繰り下げすると、65歳から受け取るはずだった年金金額の8.4%増えます。70歳なら5年間分ですから、42％増えます。ギリギリまで働くことで将来の年金を増やすことができます。

新しい仕事や趣味からの収入を確保する

それまでの経験やスキル、好きなことを活かして、副業で収入を得る方法もあります。たとえば、ウェブデザインやプログラミング、ライティング、デザインなどのスキルがあるなら、フリーランスのプラットフォームや専門のウェブサイトを活用して、仕事をみつけることもできるでしょう。
また、専門的な知識を持っているなら、オンライン講師やコンサルティングなどもできるでしょう。仕事のあいた時間などを有効に使って給与＋副業で収入アップをしましょう。副業には定年退職がありませんので、継続してできることを始めてみるといいかもしれませんね。

iDeCoやNISAで資産運用する

定年退職後の収入減少や今と同じ生活水準を保つための公的年金では足りない分は資産からの取り崩しで補います。そのためには、現役時代から計画的に資金準備をしていきます。

毎月の掛金を自分で運用して老後資金を用意するiDeCoでは、掛金が所得控除になるため、毎年の所得税や住民税が安くなります。たとえば、会社員（所得税率5％、住民税率は一律で10％）の方が毎月2万円（年24万円）の掛金を出すと、所得税が毎年1万2000円、住民税が毎年2万4000円安くなります。そのうえ、運用益が非課税で、受け取る時も控除があります。

また、2024年から始まるNISAは投資で得られた利益の非課税期間が一生涯なので、運用期間を長くすることで非課税メリットも長期間受けることができます。
たとえば、毎月3万円を利回り3％で積立運用した場合の最終積立金額は
・10年間…元本360万円→419.2万円（運用益59.2万円）
・20年間…元本720万円→984.9万円（運用益264.9万円）
・30年間…元本1080万円→1748.2万円（運用益668.2万円）
となります。
NISAの場合、運用益にかかる20.315％の税金が非課税になります。上の運用益から非課税にできる税金の額は、
・10年間…12万円
・20年間…53.8万円
・30年間…135.7万円
と、運用期間が長いほど多くなることがわかります。

不動産からの収入を得る

現役時代に不動産を購入して、定年退職後には家賃収入を得るという方法もあります。
現役時代は、家賃をローンの返済に充てるため大きな収入になることはないかもしれませんが、ローンが完済すると、家賃収入が入ってきます。空室や家賃の下落など想定されるリスクもありますが、自分の時間を使わなくていいこと、安定した収入を得られることなどのメリットもあります。また、売却すればまとまったお金も入るので、施設などの入居金に充てることも可能になるでしょう。

とはいえ、不動産ならなんでもいいわけではありません。しっかりと家賃がとれること、売却の見通しがあることなど、購入時点で出口を考えて選びましょう。