年収300万円・500万円・700万円の給与所得控除が10分の1になったらどうなるのか

「給与所得控除が減るかもしれない」というニュースを耳にしたことはありませんか。給与所得控除が見直されると、わたしたちの生活にいったいどのような影響を与えるのでしょう。今回は、そもそも給与所得控除とは何か解説したうえで、給与所得控除が減ると手取りがどう変わるのか解説していきます。

給与所得控除とは

会社員が働いて給料やボーナスをもらうと、そのうちのいくらかを税金として納める必要があります。ただ、会社員として働くためには、仕事用のスーツ代や勉強用の本代、通信費などを負担しなければなりません。そこで、もらった給料やボーナスをすべて税金の計算対象にするのではなく、いくらか差し引いてから税金を計算する仕組みが作られました。ここで差し引ける費用のことを「給与所得控除」と呼びます。

自営業の場合はかかった経費をそのまま収入から引いて税金を計算しますが、会社員はどこまでを経費とするかが曖昧になりがちですし、一人ひとりが毎年経費の計算をしなければならないのも大変ですよね。そのため、給与所得控除は収入金額に応じて定められた下記の計算式をもとに算出することになっています。

●給与所得控除を求める計算式

国税庁「給与所得控除（令和2年度以降）」より筆者作成

年収300万円の場合の計算式は、300万円×30%＋8万円＝98万円。つまり、年収300万円のうちの98万円を給与所得控除として差し引くことができます。

同様に、年収500万円の場合の給与所得控除額は、500万円×20%＋44万円＝144万円。年収700万円の場合の給与所得控除額は、700万円×10%＋110万円＝180万円となります。

税制改革で、今後給与所得控除が減ってしまうかも

上記で計算したように、多少の差はありますが、収入のおおよそ3割程度を給与所得控除として差し引くことができます。しかし最近、政府の税制調査会にて「給与所得控除額を引き下げてはどうか」という話題が出るようになりました。

税制調査会が2023年6月に発行した資料「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」によると、日本は主要国の制度と比較して、給与所得控除額の割合が大きく、かなり手厚いとのこと。また、会社員が必要経費として支出している金額は、実際は収入の3%程度しかないと試算されたそうです。これらの理由から「会社員が税金において優遇されすぎている」と判断した政府は、給与所得控除の見直しについて議論をはじめました。

見直しがなされた場合にどれくらい給与所得控除額が減るのか、まだ具体的には言及されていません。ただ、「会社員が必要経費として支出している実際の金額は収入の3%程度」という試算に基づき、給与所得控除額が収入の3%にまで下げられてしまう可能性もあると考えられます。