23/09/16
年金少ない人が生活保護をもらう4つの条件
わたしたちの老後の暮らしを支える年金。しかし、もらえる年金額が少なく「年金だけでは生活が苦しい」という人もいるでしょう。年金が少ない場合、同時に生活保護をもらうことはできるのでしょうか。また、生活保護を受け取るための条件にはどのようなものがあるのでしょうか。
もらえる年金が少ない場合、同時に生活保護を受けることが可能
もらえる年金額が少なく生活に困窮している場合、年金に加えて生活保護を受けることが可能です。そもそも、年金と生活保護では、支給の考え方が異なります。
年金は、現役時代に保険料を納めておき、老後働けなくなったときに備える役割を果たしています。受け取れる年金額は、現役時代に納めた保険料の金額によって決まります。ほかに収入や資産を持っていようがいなかろうが、原則としてもらえる年金額は変わりません。
一方、生活保護は最低限度の生活を保障する役割を持っています。その人が持つ資産や能力をすべて使っても、国が定める最低限度の生活水準を満たせない場合に、生活保護を受けることができます。
つまり「年金をもらっていても、その金額で最低限の生活水準を満たすことができなければ、足りない部分を生活保護で補える」ということです。
ここでいう「最低限の生活水準を満たすことができない」とは、その人の世帯収入が、厚生労働省の定める最低生活費より低い場合を指します。居住地によって家賃相場や時給は異なるため、最低生活費も自治体ごとに変わります。
年金が少ない人が生活保護をもらう条件
年金をもらいながら生活保護を受けることは可能と説明してきました。ただし、生活保護を受給するには、下記に示す4つの条件を全て満たす必要があります。
●働ける状態でない
病気や怪我をしている、高齢で体力が衰えている、ひとり親で小さいお子さんを育てているなど、何らかの事情があるため安定して働くことが困難な人が、生活保護の受給対象になります。「特に理由はない」「働きたくないから働かない」という場合、受給は認められません。
●資産を保有していない
保有する資産をすべて活用しても最低限の生活水準に満たない人にのみ、生活保護が受給されます。
もらっている年金額が少なくても、貯蓄を崩していけば生活できる場合、生活保護の対象にはなりません。また、家や車、株式などを保有している場合、基本的にはそれらを売却して生活費に充て、それでも足りない場合にのみ生活保護の受給が認められます。
●扶養義務者がいない
日本の民法において、家族や近い親族はお互いに扶養義務があると定められています。この扶養義務は生活保護に優先するという決まりがあるため、経済的に頼れる親族がいる場合、まずその人から金銭の援助を受ける必要があります。
ただし、これは絶対ではありません。扶養義務者との関係が著しく悪いなどの事情があれば、扶養義務者がいても生活保護を受給できる可能性があります。
●他の制度を利用できない
生活保護は、あらゆる手段を使っても最低限度の生活が送れない人のための最終的なセーフティネットといわれています。ほかの制度や手当が利用できる場合は、まずそれらを利用しなければなりません。
例えば、働く意思がある人の自立を助ける「生活困窮者自立支援制度」や、高齢者含む生活困窮者に資金の貸付けを行う「生活福祉資金貸付制度」などがあります。
生活保護を受給する手続きの流れ
年金が少なくて居住地の最低生活費を満たすことができず、また上記で述べた4つの条件にすべて該当している人は、生活保護の受給対象となります。
生活保護を受給する手続きの流れについて、簡単に説明していきましょう。
●福祉事務所の窓口にて申請を行う
お住まいの地域の福祉事務所窓口にて、生活保護を申請したい旨を伝えてください。窓口担当者からの聞き込みを受け、生活保護が必要と判断されると申請書を渡されますので、記入して提出しましょう。
●ケースワーカーの家庭訪問を受ける
申請後1週間以内に、ケースワーカーからの家庭訪問を受けます。家庭訪問では、申請者の生活状態や家族構成、収入などを調べられ、不正受給しようとしていないかもチェックされます。
●扶養照会・金融機関での調査が行われる
家庭訪問と並行して扶養照会（扶養調査）が行われます。扶養照会とは、申請者の親族に経済的援助ができないか問い合わせることをいいます。
また、金融機関での調査も実施され、申請者の預金残高がいくらあるかも確認されます。
●審査結果の通知を受ける
家庭訪問や扶養照会・金融機関への調査をもとに、生活保護が受給できるかどうか決まります。原則として、申請から2週間以内に審査結果が郵送で通知されます。
審査に通ったら、次の支給日から生活保護費が振り込まれます。なお、受給開始後もケースワーカーが定期的に家庭訪問を行います。もし何か指示があればそれに従いましょう。
まとめ
年金をもらっていても、その金額が少なく最低限度の生活を送ることができない場合、同時に生活保護を受けることが可能です。
ただし、生活保護は最後のセーフティネットであり、あらゆる能力や資産、制度を活用しても生活が困難な人にのみ受給が認められる制度であることを覚えておきましょう。
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木下七夏 Webライター
大学卒業後金融機関に勤め、個人のお客さま向けの営業を担当。退職後にFP2級を取得し、フリーライターに。FPで学んだ知識や金融機関勤めの経験を生かして、生活にまつわるお金の疑問を分かりやすく噛み砕いて解説する記事を作成している。
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