23/04/10
新NISAとiDeCo、どちらから始めるべき？
2024年（令和6年）１月から新ＮISAが始まります。情報はどんどん入ってくるけど「新NISAとiDeCo、どちらから始めるべき？」と悩んでいる方がいるのではないでしょうか。今回は、それぞれの制度の説明と、2024年以降に向けて、新NISAとiDeCo、どちらから始めるべきか、各々適したタイプの人を紹介します。
2024年から始まる新NISA
2024年1月から新NISA制度が始まります。新NISAへの改正により、非課税の期間や投資枠が大幅に広がり、自由度が高まりました。新NISAの改正のポイントは、次のとおりです。
●新NISA改正のポイント：非課税保有期間が無期限になる
新NISAでは、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行うため、非課税保有期間が無期限になります。また、新NISAの口座開設は、いつでも都合のよいときから自由に始められます。
●新NISA改正のポイント：年間投資上限額と非課税限度額が大きく広がる
現在の「つみたてNISA」の年間非課税枠は40万円ですが、新NISAの「つみたて投資枠」は、120万円へと大幅に増額されます。また、現在の「一般NISA」の年間非課税枠は120万円ですが、新NISAの「成長投資枠」は、240万円へと投資枠が拡大します。新NISAでは、今までのようにどちら一方の制度を選択するのではなく、両方利用可能になるため、合計した年間非課税枠は360万円となります。
さらに、新NISAの非課税保有限度額（生涯投資枠）は最大1800万円で、成長投資枠の上限は1200万円までになります。なお、新NISAではつみたて投資枠だけで1800万円投資することも可能です。
また、新NISAで運用した資産を売却した場合、翌年に売却分が非課税枠として復活するため再利用できます。
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）
iDeCoは、毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された積立・保険・投資信託などの金融商品で自ら運用する制度です。そして、運用の成果を原則60歳以降に一時金または年金で受け取ります。
iDeCoの積立額は月額5000円からですが、上限は加入者の職業ごとに、次のように決められています。
・企業年金に加入していない会社員は2万3000円
・公務員は1万2000円
・自営業者は6万8000円
・主婦は2万3000円
iDeCoの最大の特徴は、拠出時、運用時、受取時に税制優遇が受けられることです。具体的には、次のとおりです。
・拠出時
iDeCoでは、毎年拠出した積立金がすべて所得控除の対象になるため、所得税や住民税を安くすることができます。
・運用時
iDeCoの運用で得た利息、投資での利益には税金がかかりません。
・受取時
iDeCoの資産は、一時金でまとめて受け取るときは退職所得控除、年金で分割して受け取るときは公的年金等控除の対象になり、所得税を抑えることができます。
このようにiDeCoは、老後資金を合理的に準備するにはうってつけの方法といえます。iDeCoの資産は原則60歳まで引き出せませんが、老後資金を確実に用意できる点では好都合でしょう。
以上を踏まえて、新NISAとiDeCoのどちらから始めるべきか、それぞれの制度におすすめの人を紹介します。
新NISAがおすすめの人
新NISAは、非課税期間が無期限であったり、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができたりするなどの改正が行われるため、利用幅が大きく広がりました。2024年以降、新NISAから始めるべきなのは、以下の２つのケースに該当する方です。
●新NISAがおすすめの人1：自由に使えるお金を準備したい人
子どもの教育資金、マイホーム資金、結婚資金など、人によってさまざまな目的でお金を貯めたい場合があるはずです。その目的に向けて、5～10年以上の長期間でお金を貯めたい人には新NISAがおすすめです。
例えば、2024年から新NISAのつみたて投資枠で毎月3～5万円ずつ20年間投資し、仮に2％複利で運用できた場合と、4％で運用できた場合、資産総額は以下のようになります。
【新NISAで2％での運用】
・毎月3万円（年間36万円）→884万円
・毎月4万円（年間48万円）→1179万円
・毎月5万円（年間60万円）→1474万円
【新NISAで4％での運用】
・毎月3万円（年間36万円）→1100万円
・毎月4万円（年間48万円）→1467万円
・毎月5万円（年間60万円）→1834万円
投資にはリスクがあり、状況によっては、お金が減ってしまう場合もあります。しかし、新NISAを活用して、長期間にわたり、分散しながら、少しずつ積み立てていけば、短期的には損失を被る場合があったとしても、その損失をカバーできる可能性が高まります。
新NISAは、運用した資金を必要に応じて売却できます。例えば、子どもの教育資金を貯めるために使って、子育てが終われば、今度は老後の資金準備に使うという具合にできます。ライフプランに合わせて、新たな目的で新NISAでの投資に取り組むとよいでしょう。新NISAでは、非課税枠は売却しても翌年に復活するため、継続的に運用できます。
●新NISAがおすすめの人2：扶養控除などの所得控除が多い人
新NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇制度です。iDeCoに加入すると、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、所得税、住民税を安くできます。しかし、扶養家族が多いなどで、所得控除をこれ以上増やす必要はないと判断できるのであれば、iDeCoの掛金でわざわざ所得控除を作る必要はありません。
同様に、専業主婦（夫）についても、iDeCoに加入できますが、収入がないのでiDeCoの掛金を利用した所得控除のメリットが生かせません。このような場合は、新NISAがおすすめです。
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）がおすすめの人
iDeCoは「拠出時」「運用時」「受取時」のいずれの場合も税制優遇があるのが特徴です。新NISAも税制優遇はありますが、掛金を拠出したときに節税できるのはiDeCoだけです。この特徴を踏まえ、iDeCoがおすすめなのは、以下の２つのケースに該当する方です。
●iDeCoがおすすめの人１：節税を兼ねて確実に老後資金を準備したい自営業者
iDeCoの自営業者の掛金の上限が6万8000円と多いのは、会社員や公務員のように厚生年金に加入できず、老後資金を自身で準備しなければならないためです。
自営業者にとって、iDeCoは、掛金がすべて所得控除になり節税できる点、原則60歳まで引き出せない点などがメリットです。自営業者は、会社員や公務員の方々よりもお金の出入りが不安定となる場合があります。そのため、新NISAのようにお金の出し入れが自由であれば、運転資金や生活資金として流用してしまうかもしれません。しかし、iDeCoであれば、お金が引き出せないため、老後資金として確実に区分することができます。なお、iDeCoの掛金は5000円から設定でき、増額・減額が可能です。
●iDeCoがおすすめの人２：扶養家族が少ない独身者、安定収入があり所得が高い人
iDeCoの掛金が所得控除になるという特徴を生かすためには、扶養家族が少ない独身の方、所得が高い方が適しています。
例えば、32歳の会社員（年収400万円）が毎月2万円ずつ、年間24万円をiDeCoで積み立てたとします。この場合、所得税（5％）1万2000円、住民税（一律10％）2万4000円、合計で毎年3万6000円安くできます。仮に65歳まで、33年間この条件でiDeCoを利用したとすると、「3万6000円×33年＝118万8000円」節税できます。
また、所得税の税率は所得に応じて5％から45％まで、7段階に区分されています。所得が高く、所得税の税率が高い人は、その分所得税を安くできます。
現役時代に確実な税効果が得られるiDeCoを活用し、老後資金を貯めましょう。
まとめ
新NISAとiDeCo、どちらから始めようか？と悩むときは、今回紹介したような制度の違いを踏まえて、より自分に適した方から始めましょう。もっとも、新NISAとiDeCoは併用可能です。もし、お金に余裕があるのなら、ぜひ新NISAとiDeCoを併用して、税制優遇を最大限生かしながら、効率よくお金を貯めましょう。
【関連記事もチェック】
・【2023年に向け】高配当＆株主優待がもらえる「ダブルで嬉しい」銘柄5選
・【図解】ねんきん定期便はここだけチェック！ハガキ・封書の見るべきポイント
・投資信託の毎日積立と毎月積立どっちがいい？時期の違いで結果は変わる？S&P500、TOPIX、MSCI ACWI、NASDAQ100を検証
・年金「70歳まで繰下げ予定」の人が亡くなったら、年金はどうなるのか
・金持ち夫婦が貧乏夫婦に陥る、払ってはいけない5つのお金
舟本美子 ファイナンシャルプランナー
「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」
会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。あなたに合ったお金との付き合い方を伝え、心豊かに暮らすための情報を発信します。3匹の保護猫と暮らしています。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。FP Cafe登録パートナー
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
