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21/11/23

家計・ライフ

2022年4月から楽天ポイントが約1割減! それでも使うべきサービスはどれ?

このところポイント還元プログラムの相次ぐ変更を行っている楽天グループ。還元率が少なくなる変更が「改悪」だといわれることもしばしばあります。そんな楽天グループが、2022年4月から楽天ポイントの付与条件を変更すると発表しました。これにより、もらえる楽天ポイントが約1割減ってしまうことに! どういうことか、紹介します。

消費税分に楽天ポイントがつかなくなる!

楽天ポイントは、楽天市場をはじめとする楽天グループの各サービスを利用したときに貯まるポイント。基本的には100円につき1ポイントが貯まります。貯まった楽天ポイントは楽天グループの各サービスで1ポイント=1円として利用できます。

この楽天ポイント、これまでは「税込価格100円ごと」に1ポイントが貯まるルールでした。しかし、2022年4月からは、「税抜価格100円ごと」に1ポイントが貯まるルールに変更されます。つまり、受け取れる楽天ポイントが消費税の分だけ減ってしまうのです。
たとえば、消費税込みで1万1000円の商品を購入したとします。2022年3月までは、これで110ポイント受け取れるのですが、4月以降は100ポイントに減ってしまうのです。

楽天グループの各サービスを利用すると楽天市場での買い物でもらえるポイントが最大15倍(15%)に増える「SPU」(スーパーポイントアッププログラム)も、この影響を大きく受けます。たとえば、SPUで基本の10倍(10%)ポイント還元が受けられる方の場合、楽天市場での税込1万1000円の買い物で得られるポイントが1100ポイントから1000ポイントと、100ポイント減ってしまうことになります。また、ポイント還元率がアップするキャンペーンなどを活用した場合も、SPU同様に税抜価格に対してのポイント還元になるため、得られるポイントが減ってしまいます。

「税抜価格」ルールの変更対象となるサービスは?

楽天グループによると、2021年10月1日時点で今回のルール変更の対象になるサービスは18サービスあります。

●楽天ポイント進呈ルールの変更対象サービス

・楽天市場
・楽天トラベル
・Vacation STAY
・RAXY
・J-LEAGUE ONLINE STORE
・楽天マガジン
・楽天西友ネットスーパー
・楽天Car
・楽天ぐるなびデリバリー
・楽天ぐるなびテイクアウト
・楽天ビューティ
・楽天イーグルス
・楽天コレクション
・楽天チケット
・楽天モバイル(ドコモ回線・au回線)
・楽天シニア
・楽天エナジー(楽天でんき・楽天ガス)
・Rakuten Super English

たとえば、楽天市場では2022年3月31日までに注文または注文確定した場合は税込価格でポイントが貯まりますが、2022年4月1日以降に注文または注文確定した場合は税抜価格でポイントが貯まります。なお、楽天市場では税抜価格が表示されないので、実際に貯まるポイント数を確認するときは「獲得予定ポイント」欄をチェックしましょう。

●楽天市場のポイント進呈ルール

楽天市場のウェブサイトより

また、楽天トラベルの場合は、2022年3月31日までに予約が完了していれば、旅行代金の支払いや旅行自体が4月以降になったとしても、税込価格でポイントが貯まります。

●楽天トラベルのポイント進呈ルール

楽天トラベルのウェブサイトより

サービスによってポイントの進呈ルールは異なるとのこと。詳細は各サービスのウェブサイトでご確認ください。

それでも使うべきサービスは「楽天ふるさと納税」

一方、今回のルール変更の影響を受けないサービスもあります。その代表は「楽天ふるさと納税」です。ふるさと納税は、選んだ自治体に寄付をすることで、実質自己負担2000円で各地のお礼の品(返礼品)が受け取れる制度。ふるさと納税の寄付金はそもそも非課税なので、今回の変更の影響がない、というわけです。

楽天ふるさと納税は、ふるさと納税の返礼品を選び、寄付ができるサービスです。
楽天ふるさと納税で寄付を行うと、通常は寄付した金額の1%のポイントがもらえます。しかし、前述のSPUと「楽天スーパーSALE」「お買い物マラソン」「毎月5と0のつく日」などのキャンペーンを併用すると、その分寄付した金額に付与されるポイントが増えていきます。

たとえば、楽天カードを利用(+2%)・楽天銀行から楽天カード利用分の引き落とし(+1%)を設定してSPUの倍率を上げ、毎月5と0のつく日(+2%)にお買い物マラソンで5つの自治体に寄付(+4%)すると、通常もらえる1%と合計して10%のポイント還元が受けられることに。これはお得ですね。

まとめ

楽天ポイントの累計発行ポイント数は2021年8月末時点で2.5兆ポイントを突破。直近の2019年には3200億ポイント、2020年には4700億ポイントを発行しているそうです。発行ポイント数の多さは、楽天グループの利用者・楽天ポイントの利用者が増えていることを表しています。それだけに、今回の変更は少々残念ではあります。

しかし、何より楽天経済圏自体がそもそもポイントを貯めやすいですし、楽天ふるさと納税のようにお得なサービスもあります。これまで楽天経済圏を活用してきた方はもちろん、そうでない方も、今後活用していくことをおすすめします。

畠山 憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。

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