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21/09/27

相続・税金・年金

年金をもらっていてもふるさと納税は意味あるのか

ふるさと納税は、実質2000円の自己負担で各種返礼品が受け取れるおトクな制度。なぜ、自己負担が2000円なのかというと、所得税と住民税がその分安くなるからです。
ですから、収入が公的年金のみの人でも所得税・住民税を払っているなら、ふるさと納税をおトクに利用できる可能性があります。
今回は、年金をもらっていてもできる、ふるさと納税の仕組みと、寄付金額の目安についてお伝えします。

ふるさと納税のおトクな仕組み

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体への寄付です。ですから、応援したい自治体があれば、寄付金額は自分の気持ち次第で決められます。
ただし、ふるさと納税が単なる寄付と違うのは、寄付金額の2000円を超えた分は、税金が安くなる点です。

たとえば、1万円のふるさと納税をした場合では、自己負担2000円を超えた8000円が、税金から差し引かれます。ですから、税金を8000円以上払っていれば、ふるさと納税で税金を安くできます。

●ふるさと納税の自己負担は2000円

筆者作成

ふるさと納税をすると、寄付した自治体から返礼品としてお肉や魚などを送ってもらえますが、それらが実質2000円の負担で受け取れるのですから、大変おトクと言えますね。

ふるさと納税による控除は、所得税と住民税が対象です。

●ふるさと納税の控除額の計算

筆者作成

ふるさと納税をして確定申告を行うと、所得税からは、
①(ふるさと納税額-2000円)×「所得税の税率」
が差し引かれます。

また、住民税からは、
②(ふるさと納税額-2000円)×10%
③(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
が差し引かれるのが、基本的な計算です。

ふるさと納税でおトクになるのは、税金から差し引く控除額が、払っている税金以下の場合です。ですから、ふるさと納税でトクするためには、自分の税額を把握することが大切。
とはいえ、税額を自分で計算するのは大変です。総務省やふるさと納税のポータルサイトでシミュレーションをしたり、目安金額の早見表を利用したりするとよいでしょう。

ふるさと納税をおトクに利用する寄付金額

所得税や住民税は、家族構成などによって異なります。また、公的年金の場合は年齢が65歳を境に控除額が変わりますので、年齢によっても異なります。
年収ごとに、寄付でトクする目安金額を見てみましょう。

●65歳未満の寄付金目安

筆者作成

●65歳以上の寄付金目安

筆者作成

たとえば、65歳未満で独身、年収が150万円であれば、年間の寄付金額が7000円までなら、実質2000円の自己負担になります。
専業主婦の妻=扶養家族がいる場合、独身とは同じ年収でも、もともとの税金が少ないので、ふるさと納税の寄付金目安も少なくなっています。年収が少ない場合は、ふるさと納税をしても税金が控除されなくなってしまいます。

税金の申告は忘れずに

ふるさと納税をするには、専門のポータルサイトが便利です。
寄付金目安の範囲内で、寄付する自治体を選びましょう。返礼品はその土地ならでの特産品などが多く、目移りしてしまうかもしれませんね。

寄付はクレジットカードやコンビニ払い、自治体によっては銀行振り込み、郵便振替にも対応しています。寄付をしたら返礼品とともに、「寄附金受領証明書」が届きます。
寄附金受領証明書は、確定申告に必要なので、しっかりとっておきましょう。
税金は、確定申告をしないと安くなりません。ふるさと納税をするだけでは税金は安くなりませんので、気を付けてください。

なお、2021年分のふるさと納税から確定申告が簡素化。国税庁長官の指定したふるさと納税サイトでふるさと納税を行うと、ふるさと納税サイトが「寄附金控除に関する証明書」を発行してくれます。これを利用することで、確定申告をより楽に行うことができます。

もともと確定申告をする必要がない人で、1年間の寄付先が5自治体以内であれば、確定申告が不要のワンストップ納税を選ぶことも可能です。
ただし、医療費控除などのために確定申告することになったら、ふるさと納税についても確定申告が必要になります。

まとめ

ふるさと納税は、通常の税収だけでは厳しい自治体を助けます。
返礼品で選ぶもよし、縁のある地域で選ぶもよしです。被災地へのふるさと納税は、返礼品がない場合がほとんどですが、復興を応援する気持ちで寄付をするのもよいでしょう。
自分のお金を何に使うか、ふるさと納税をきっかけに考えてみると、いつもと違った視点が生まれるかもしれませんね。

タケイ 啓子 ファイナンシャルプランナー(AFP)

36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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