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21/05/21

家計・ライフ

税金や社会保険料に関する「お金のイベント」年間スケジュールまとめ

毎年支払う税金や社会保険料。この金額が決まるきっかけとなるできごとや手続きも、毎年いろいろあります。でも、「なんとなく難しそうだから」と勉強しないでいたり、手続きしないでいたりするようならばもったいない! しっかりと理解し、必要な手続きをすることで、お金がより多く手元に残るようになるかもしれません。今回は、毎年の税金や社会保険料にかかわる「お金のイベント」を月別に紹介します。

給与から天引きされるお金にはどんなものがある?

毎月の給与からさまざまなお金が差し引かれている(天引きされている)ことはみなさんご存知だと思います。しかし、具体的にどのようなお金が引かれているかというところまでご存知の方は実は少ないのではないでしょうか。

毎月の給与から引かれているお金には、次のようなものがあります。

●毎月の給与から天引きとなる主なお金

筆者作成

いずれも私たちの生活に必要な社会サービスや保険サービスを提供するための費用として徴収されています。

具体的にいくら引かれているのかは、給与明細の控除欄を見ればわかります。
総支給額から控除額の合計を引いたものが差引支給額、つまり手取りとして受け取れる金額です。
税金は給与額に応じた金額を会社が毎月仮徴収し、年末調整で実際の額と精算します。また健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料は給与額に応じた等級により金額が決まります。

なお、社会保険料は会社も同額支払いをしてくれています。たとえば、社会保険料の給与天引きが1万5000円だった場合には、実際には3万円支払っているということになります。

お金のイベントを確認しよう

給与から差し引かれるお金事情がわかったところで、お金のイベントを月別に確認していきましょう。

●年間の主なお金のイベント

筆者作成

●4月〜6月:健康保険料・厚生年金保険料の金額が「残業」で変わる?

健康保険料と厚生年金保険料の金額は、年1回の定時決定で決まります。定時決定では4~6月の給与や交通費、時間外手当などの平均支給額(標準報酬月額)に基づいて保険料の額を決定します。平均支給額が増えれば、保険料も段階的に上がる仕組みになっています。

よって、4月~6月でたくさん残業して平均支給額が増えると、健康保険料や厚生年金保険料も上がってしまい、7月以降の手取りが減ってしまうこともありえます。
4~6月は省エネモードで仕事をした方が、手取りを減らさずに済むでしょう。

●社会人2年目の5月以降は「住民税」がプラスされる

社会人1年目の方は、住民税を支払っていません。というのも、住民税は「前年度」の所得によって決まるので、働き始めた翌年より支払う仕組みだからです。
社会人2年目の5月になると「住民税」の支払いが始まります。ですから、2年目の5月以降は手取りが少し減ってしまうことを覚えておきましょう。


● 6月に「住民税決定通知書」が届く

住民税の給与天引きがはじまると、6月に勤務先より住民税決定通知書が届きます。住民税決定通知書には、6月から翌年5月までに支払う住民税の金額はもちろん、昨年の収入などの情報も記載されていますので、ぜひチェックしてみましょう。住宅ローンを組む予定のある方は、審査の時に必要となる場合が多いので、無くさないように大切に保管しましょう。

●11月の「年末調整」手続きで12月の手取り給与が増えるかも!

10月〜11月になると、会社で年末調整の手続きが行われます。
年末調整とは、1年間の本来納めるべき所得税の金額とこれまで仮徴収してきた金額の過不足を調整することです。

この頃、加入している生命保険や地震保険などの「控除証明書」や住宅ローンの「年末残高等証明書」、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の「小規模企業共済掛金等控除証明書」などが届きます。これらは、年末調整の手続きや確定申告を行う時に必要になります。
年末調整で、会社から手渡される「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に必要事項を記入し、上の書類を添えて提出すると、税金が控除(差し引かれること)されます。

提出された書類を基に正しい税金が計算され、12月の給与精算がなされます。仮徴収分が多い場合には余剰分が返金され、不足の場合には追徴されます。これによって12月分の手取り給与が変化します。一般的には返金され、12月の手取りが増えるパターンが多いようです。

●12月までに「ふるさと納税」で得しよう

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付することができる制度。寄付をすることで、税金の一定額を安くすることができます。また、お礼品として、自治体から地域の特産品を実質自己負担2000円で送ってもらうことができます。12月までに寄付することで税金控除ができるので、ぜひ、期限までに行いましょう。

ふるさと納税の限度額は年収や控除などの条件によって異なり、基本的には年収が高い人の方がたくさんの寄付ができる仕組みとなっています。ふるさと納税のサイトで寄付可能額を簡単にシミュレーションできるので、事前に調べておくことをお勧めします。

また、ふるさと納税で税金を安くするためには、原則として確定申告が必要です。ただし、寄付先の自治体が5つ以下であれば「ワンストップ納税」を利用することで、確定申告をしなくても税金を安くできます。

●12月~1月に受け取る「源泉徴収票」は保管しよう

12月~1月になると「源泉徴収票」が送付されます。源泉徴収票では自分の年収を確認することができるほか、勤務先からの収入や控除の金額もわかります。確定申告の際に利用するほか、住宅ローンを組むときなどに過去数年分の提出を求められることがあるので、大切に保管しておきましょう。

●2月〜3月の「確定申告」は会社員でもできる

確定申告は、前年1年間の所得から納める税金を計算して申告し、税金を支払う手続きです。例年2月16日〜3月15日までの間に、税務署に確定申告書を提出して行います。

年末調整をした会社員であれば、原則として確定申告は不要です。しかし、年末調整が済んでいない場合や年間の給与が2000万円を超えている場合などは、確定申告が必要です。また、はじめて住宅ローン控除を受ける場合などにも、確定申告が必要です。生命保険などの控除をし忘れた場合や、医療費控除・寄附金控除が利用できる場合は、確定申告をしたほうが税金が安くなる場合があります。

●40歳になったら、「介護保険料」の支払いもスタート

40歳になると「介護保険料」の支払いが始まります。介護保険では、介護が必要になった人を支えます。受けられるサービスには自宅に来てもらう訪問介護や福祉用具の貸与、デイサービスや特別養護老人ホームの利用などが含まれます。介護保険料も年収などに応じて金額が変わります。

PayPay証券

まとめ

税金や社会保険料に関わるお金のイベントを見てきました。これまで手続きを知らなかった方や、面倒だからとしなかった方は、もしかしたら損をしていたかもしれません。今年こそはしっかりチェックして必要な手続きを行い、少しでも得をするようにしてくださいね。

城山ちょこ ライター

東京海上日動火災保険出身。慶応義塾大学院SDM研究所 研究員。
2013年よりライターの道へ。執筆ジャンルは金融(保険)、働き方、子育て、結婚など女性のライフスタイル全般。2児の子育てと仕事の両立に日々奮闘中。丁寧でわかりやすい記事をモットーとしています!

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