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21/02/25

家計・ライフ

世界の所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税を徹底比較 日本の税率は高いのか

日本に住んでいれば、何かしら支払っている税金。所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税…私たちは、事あるごとに何かしらの税金を支払っているものです。いくら暮らしを支えるため、公共サービスのためといっても、高すぎると思いませんか?

そこで今回は、世界(主な国)の所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税を比較。果たして日本の税率は高いのか、チェックしていきます。

世界の税金比較①:所得税

所得税は、個人の1年間の所得に対して課される税金です。
日本の個人所得には、所得税と住民税の2種類が課されます。

日本と主な国の所得税を比較したのが、以下の表です。

●所得税の国際比較

内閣府・ジェトロ(日本貿易振興機構)のデータを元に筆者作成

日本の所得税の税率は課税所得の金額に応じて5%~45%の7段階、住民税の税率は10%となっています。なお、課税所得の金額に応じて税率が変わる制度を累進課税制度といいます。
日本の税率は、所得税と住民税の合計で表示しました。日本の税率は最低でも15%、最高だと55%にもなっています。

日本と似ているのがアメリカ。アメリカの所得税には「連邦個人所得税」と「州所得税」の2つがあります。このうち、連邦個人所得税は10%〜37%ですが、住んでいる州によって別途「州所得税」がかかります。州所得税の税率はさまざまで、かからない州もあれば、約12%も上乗せされる州もあります。とはいえ、それでも連邦個人所得税37%+州所得税12%=49%ですから、日本の最高税率よりは多少安くなります。

イギリスは最低税率が20%と、日本より高く設定されています。所得が少ない場合にはその分税額が上がってしまうので苦しくなってしまうでしょう。
ただ、イギリスの所得税率が20%なのは5万ポンド(約725万円)まで。日本は住民税を含めると195万円〜330万円までが合計20%、330万円から695万円までが合計30%なので、所得が330万円を超えるようであれば、日本のほうが重税となってしまいます。
ちなみに、イギリスは5万ポンド(約725万円)超になると所得税率が40%と倍に跳ね上がるので、5万ポンドを少し超えるくらいの所得だとまた苦しくなります。

一方で、最低税率を0%としている国もいくつかあります。一定の低所得者からは税金を取らないのですから、生活が苦しいときにはありがたいですね。
また、シンガポールは所得税が安い国として知られています。税率の下限は0%、上限も22%と他の国の約半分ですから、日本の所得税率よりもずっと少ない負担で済みます。

このように見てみると、日本の所得税率は、はっきりいって高いですね。働いて給料が上がっても、手取りになかなか反映されないように感じるのはこのためでしょう。

世界の税金比較②:消費税

消費税は、商品・製品やサービスを購入したときに課税される税です。お金持ちでも貧乏でも、同じ額のモノやサービスを買ったときには等しく同じ額の消費税を支払います。日本では、1989年(平成元年)から導入されました。

当初は3%だった消費税も、5%、8%と徐々に値上がり。2019年10月から、日本の消費税は原則10%となっています。ただし、食料品には8%の軽減税率が適用されています。飲食店などでは、店内で食べると10%、テイクアウトだと8%という具合に、異なる税率が適用されることが話題になりました。また、週2回以上刊行される新聞も「思索の食べ物」ということで、軽減税率が適用されています。

●消費税の国際比較

国税庁「税の国際比較」より筆者作成

消費税も、世界中の多くの国で導入されています。ドイツやイギリス、フランスといった欧州諸国では軒並み20%近い税率が課せられています。また、アジア圏でも10%の消費税率は珍しくありません。日本よりも細かく軽減税率を設けて、「特定の商品は軽減税率(または非課税)を適用」としている国も少なくありません。

アメリカには国全体で適用される消費税はないのですが、商品を購入するときには、消費税に似た「売上税」が課せられます。売上税のかかる品目や税率は、州によって異なります。

また、ここでも目を引くのはシンガポール。シンガポールの消費税は7%と日本より安くなっています。所得税だけでなく消費税も安く済むのはうらやましい話ですね。
日本の消費税は、税率だけ見ればそこまで高くはありませんが、すでに高い所得税を支払ったあとの残りのお金を使ったときに改めてかかるのですから、結構な負担です。

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世界の税金比較③:法人税

会社にかかるさまざまな税金をまとめて法人税といいます。法人税の税率も、国によって大きく異なります。

●法人税の国際比較

財務省・ジェトロ(日本貿易振興機構)のデータを元に筆者作成

法人税の引き下げは、外国の有力企業を誘致するために、各国が積極的に行なっているという背景があります。ここにあげた国のなかにも、今後引き下げを予定しているところがあります。イギリスは今後19%から17%へ、フランスは同じく28%から25%へ、オーストラリアも30%から25%まで引き下げる予定です。

アメリカの法人税には「連邦法人税」と「州法人税」があります。連邦法人税は一律で21%、州法人税は州ごとに異なります。また、韓国は法人税も所得税と同じように、法人の所得金額に応じて税率が変化します。

日本の法人税率は、財務省が計算した「法人実効税率」で29.74%です。法人実効税率とは、平たくいえば会社が負担している税率の割合です。諸外国のなかでも高いほうに感じるかもしれませんが、これでもここ数年の改革で順次下げられてきたのです。2014年(平成26年度)は34.62%でしたから、だいたい5%程度下がっています。しかし、それでも日本の法人実効税率は30%近いのですから、これでもまだ高いですね。

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世界の税金比較④:相続税

相続税は、亡くなった人(被相続人)から財産(遺産)をもらうときにかかる税金です。遺産の金額が少ないとかかりませんが、一定以上になるとかかります。

●相続税の国際比較

内閣府「主要国における相続税の概要」より筆者作成

アメリカ・イギリス・フランスの相続税は、「配偶者は免税」となっています。フランスは控除額が少なめですが、配偶者は免税されます。また、アメリカは配偶者以外が相続する場合、12.6億円分まで控除できて相続税をなくすことができますので、実際に支払う人はわずかではないかと思われます。イギリスは配偶者が免税なのはいいのですが、相続税率は一律で40%となっているので、相続額が少なくても結構な出費となります。

ドイツは「配偶者は免税」ではないのですが約1億円、子どもも5000万円以上の控除が受けられます。それよりも多くの遺産を相続する場合でも、最高税率は30%と、このなかでは低めになっています。

それに対し、日本の相続税率の上限はなんと55%! 他の国よりも明らかに高く設定されています。日本でも、財産を受け継ぐ配偶者や子どもには一定の控除が認められているので、課税されるのはまとまった財産がある人だけとなります。とはいっても、遺産を受け継ぐだけでその半分以上を取られてしまう可能性があるのですから、驚きです。

なお、中国やシンガポールには相続税がそもそもありません。遺産をそのまま引き継げるのはありがたいですね。

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世界の税金比較⑤:贈与税

贈与税は、お金や財産をもらったときに課税される税金です。なんだか不思議な感じがするかもしれませんが、一定金額以上のものを譲り受けるときには贈与税がかかるのです。

●贈与税の国際比較

内閣府「主要国における贈与税の概要」より筆者作成

アメリカ・ドイツ・フランスの贈与税の税率は、相続税と同じ税率となっています。
アメリカでは、相続税と合わせて約12.6億円まで非課税にできます。いくら世界経済の中心アメリカといっても、12.6億円以上の相続・贈与を受ける人はそこまで多くないでしょう。
ドイツとフランスでは、控除額の部分が少し変わっています。

イギリスには贈与税の制度がありませんが、贈与者が贈与から7年以内に亡くなったときには別途課税されます。ちなみに7年経過後は、課税されません。

日本の贈与税はどうかというと、相続税と同じく、最高税率が55%となっています。ただ、日本では年間110万円までの贈与であれば贈与税がかかりません。また、相続時精算課税を利用すると、2500万円までは控除できます。これらをうまく使って、節税することもできますが、他の国と比べても控除額はそれほど大きくありません。相続税同様、贈与税も相応に高いのです。

まとめ

所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税。5つの税金を主な国と比較してきました。おそらく「日本の税金は高いな!」と思われたのではないでしょうか。しかし、税金が高いからこそ、その税金を減らすための仕組みづくり(脱税ではなく節税)が大切になってきます。

年末調整や確定申告で、きちんと控除をしていますか? NISAやiDeCoといった制度を活用して、投資をしていますか? ふるさと納税や住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)、忘れずに申請していますか?
身近でできる節税の制度を見直して、少しでも税金を減らすことができないか、考えてみてくださいね。

頼藤 太希 (株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント

中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』や『Mocha(モカ)』を運営。資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『SNS時代に自分の価値を最大化する方法』(河出書房新社)、『入門 仮想通貨のしくみ』(日本実業出版社)、『人気FPが教える! 稼げるスマホ株投資』(スタンダーズ)など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。twitter→@yorifujitaiki

畠山 憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。

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