所得税改革で手取りはどうなるの？

2017年12月に、税金の制度を改正する「平成30年度税制改正大綱」が発表されました。今回はその中から、収入のある方すべてに関係する所得税の変更点と、会社員の手取りのお給料に与える影響について解説します。

所得税改革案の概要

今回の改正案では所得税の制度改革が行われることになります。所得税改革は、国が推進する「働き方改革」を税金の面から後押しするもので、具体的には以下の内容に大きな変更が加えられています。

2020年からの所得に対して、
・基礎控除10万円増額
・年収850万円以下の給与所得控除10万円減額

基礎控除とは、すべての人に与えられた控除で、現在は一律38万円の控除が認められています。その基礎控除が10万円増額されるということは、会社員・個人事業主・フリーランスなど職業に関わらず、税金が安くなる方向に改正が行われることになります。

一方、給与所得控除とは、会社員など給料をもらっている人に与えられた控除で、年収によって65万円～220万円の控除が認められています。つまり、給与所得控除が10万円減額されるということは、会社員を対象に税金が高くなる方向に改正が行われることになります。

年収850万円以下の会社員にとっては、同じ10万円の増額と減額が同時に行われるので、税金も手取額も変わりません。

年収850万円超から増税のワケ

年収850万円超の会社員にとっては増税となります。具体的に見てみましょう。

基礎控除は38万円から10万円増額されて48万円となり、給与所得控除は65万円～220万円が55万円～195万円に減額されます。ただし、基礎控除は全員が対象であったものが、所得が2,400万円を超えると段階的に減額されて、2,500万円を超えるとなくなります。

グラフにすると次のようになります。

図：筆者作成

このように結果的に増額と減額が相殺されますので、年収850万円までの会社員の税金は増えもしなければ減りもしない、つまり手取り額に影響はありません。しかし、年収850万円を超えると、税金は今よりも増え、手取額が減ることとなります。

個人事業主・フリーランスは減税に

基礎控除額は職業にかかわらず、全ての人が対象の控除ですが、給与所得控除は会社員など給与がある人だけに認められた控除です。そのため、個人事業主やフリーランスなど個人で仕事をしている人にとっては、基礎控除が10万円増額された分税金が安くなります。

これは国が推し進めている「働き方改革」と密接に関係しています。会社で働くのではなく、自分自身で仕事を作り出すなど、いろいろな働き方の選択がしやすくなるようにと、税金の制度に反映させたためと言えます。

まとめ

今後多少の内容変更はあるかもしれませんが、2020年の収入分からの改正です。
年収850万円までの会社員は、今回の改正の影響を受けませんが、年収850万円を超える場合は増税の形となります。

会社員にとって、給料に対する税金の計算は、基本的に会社が行ってくれる年末調整で完結するので、普段意識することは少ないと思いますが、国の施策が私たちの身近な税金に関係していることを理解しておくことが大切です。

執筆者

小野みゆき中高年女性のお金のホームドクター
社会保険労務士・CFP・１級DCプランナー・年金マスター
企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社勤務を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆、家計・年金・労務相談などを中心に活躍中。FP Cafe登録パートナー。

記事提供：moneliy

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