20/05/02
「お金がないとき」に絶対に手を出してはいけない3つのこと
新型コロナウイルスによって収入が減った、仕事がなくなった、支払いが厳しい、お金がない……未曾有の困難に直面している方もいらっしゃると思います。
生きていくためにお金は切っても切り離せないもの。
とはいえ、お金がないからと言って、借金など色々なものに手を出してしまうと収拾がつかなくなってしまします。
今回は、お金がなくピンチな時でも絶対やってはいけない3つのことをご紹介します。「お金が必要なとき」に検討すべきことや「お金がない」という事態を改善するためにすべきこともお伝えします。
「お金がないとき」に絶対やってはいけないこと①：カードローン（キャッシング）
キャッシングをはじめとするカードローンです。カードローンはいまや手軽に現金を手にできる方法の筆頭です。借入手続きはスピーディーで手間いらず。問題がなければ1〜2時間もしないうちにお金を借りることができてしまいます。
申し込みに必要なのは本人確認書類のみ。印鑑も保証人も担保も不要で、借入額によっては収入証明書さえいりません。1社あたり50万円、他社も合わせれば総額100万円という金額を、カードローン会社は収入確認なしで貸し付け可能としています。
また、カードローンの一種、クレジットカードのキャッシング機能を利用すれば、何の手続きをすることもなく、ATMから30万円程度まで引き出せてしまいます。ATMからお金が引き出せてしまうと、もはや借金という感覚すら薄れてしまうかもしれません。
借金は、時としてチャンスを生かすために必要な手段なのですが、個人向けのローンは金利手数料の負担が大きいため、損をしやすい仕組みになっています。
「きちんと返せるなら借りたって問題ない」という意見もありますが、その意見に筆者は断固として反対します。
重要なのは、このようなときに相手目線で考えられるか。なぜ、金融機関はそんなに簡単にお金を貸すのかを考えてみてください。理由は簡単。「もうかる」からです。相手がもうかるということは、私たちは損をする可能性が高いということでもあります。実際、年数％から、場合によっては十数％もの金利を支払う必要がありますから、お金がないときにやってはいけないのです。
どうしてもお金を借りるニーズがあるなら、後述する制度をまずは頼ってみてください。
「お金がないとき」に絶対やってはいけないこと②：リボ払い（後からリボ含む）
クレジットカードの返済方法の一つに「リボルビング払い」、通称「リボ払い」があります。これは、利用件数や金額に関係なく、毎月一定の金額を支払っていくという返済方法。最小支払い額は借入総額によって変わります。
中には「月々1000円からの支払いでOK」などとうたっているサービスもあります。手軽そうですし、一定額を毎月支払っていくだけなら、支出の管理もしやすくて便利だから良いのでは？ と思うかもしれません。
しかし、リボ払いは利用残高全体に実質年率15〜18%の金利手数料がかかる仕組み。元金はなかなか減らず、完済までの金利手数料は莫大な額になります。さらに、支払いが終わる時期が見えにくいのも難点です。
実際にどれほどの金利負担があるのか、見てみましょう。
●例：以下の条件でリボ払いをした場合の返済総額・返済回数は？
・借入総額＝30万円
・毎月の返済額=リボ払い5000円（元利定額方式：返済元金＋利子＝5000円）
・年利15%
この場合、計算上の返済総額は557,868円。
借りたのは30万円なので、利子は差し引き、257,868万円も支払うことになります。返済回数も112回、完済までに9年4カ月もかかる計算です。
リボ払いをしてしまうと、なかなか返済が終わらないどころか、多額の利子を払うことになるのがおわかりいただけると思います。リボ払いは絶対にやってはいけないのです。
どうしてもお金を借りるニーズがあるなら、後述する制度をまずは頼ってみてください。
「お金がないとき」に絶対やってはいけないこと③：ギャンブル、リスクの高い投資
一か八か、ギャンブルに挑戦…というのは絶対にNGです。そう簡単にお金は増やせません。
そもそも、競馬とボートの還元率は約75％、パチンコは約85％と定められていますが、これは、競馬とボートは25％、パチンコは約15%が胴元の取り分で、その残りが参加者に分配されるということ。数値で考えると、1万円を賭けた場合、競馬なら2500円、パチンコなら1500円を平均的に失うということです。
また、宝くじやtoto（サッカーくじ）はパチンコなどのギャンブルとは別物と考えている人も少なくありませんが、これらもれっきとしたギャンブルです。しかも、還元率は宝くじが約46％、totoは約50％という驚きの低さなのです。
こうして見ると、ギャンブルでお金を増やすのは至難の業であるのは一目瞭然。
そして、お金がないときに、リスクの高い金融商品に手を出すのも危険です。
例えば、FX、仮想通貨（暗号資産）、オプション、株などです。
お金がないと、すぐに増やしたいという欲望に駆られます。それがリスクを取った投資につながります。リスクが高いとお金が増える可能性が増しますが、同時にお金を失う可能性も増します。タイミングを見計らっての一括投資をするのも危険です。
投資は余裕資金で始めることが鉄則。借金をしてまでギャンブルや投資するのはご法度です。楽してお金を稼ぐなんて夢のまた夢です。
新型コロナで家計が苦しい…。どうしてもお金を借りたいときの制度
どうしてもお金を借りるニーズがあるなら、以下の制度をまずは頼ってみてください。
●緊急小口資金（貸付）【対象：個人事業主】
新型コロナウイルスによる休業や失業等により、収入が減少した世帯に対する緊急小口資金の特例貸付です。一時的な資金が必要な方（主に休業された方）向けの制度となっています。
貸付額は学校等の休業や個人事業主等の特例の場合20万円以内、その他の場合は10万円以内です。いずれも無利子・保証不要。1年間の据え置き期間があり、2年以内の返済でOKとなっています。
＜手続き先＞
お住まいの区市町村社会福祉協議会
●総合支援資金（貸付）【対象：会社員・公務員】
新型コロナウイルスによる収入減や失業などによって生活に困窮している世帯に、生活再建までの間に必要な生活費を貸付してくれます。
貸付額は2人以上世帯で月20 万円以内、単身世帯で月15 万円以内、貸付期間は原則として3 か月以内（最長12 か月）となっています。こちらも無利子・保証不要。1年の据え置き期間があり、10年以内の返済でOKとなっています。
＜手続き先＞
お住まいの区市町村社会福祉協議会
●生命保険の契約者貸付制度
契約者貸付制度とは、生命保険会社が契約者に一時的な資金を貸し出す制度です。通常は数%程度の金利が発生しますが、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命などの生命保険会社では、貸付金利をゼロ%に引き下げています。
契約者貸付制度を利用するには、対象の生命保険会社に加入していることが条件。貸付額の上限は保険の解約返戻金の7割〜9割となっています。手元のお金がなくて今すぐに借りたい、という場合に有用でしょう。
＜手続き先＞
加入している生命保険会社
●住居確保給付金
休業や失業などで収入が減り、自宅の家賃が払えないという場合に受け取れるのが住宅確保給付金です。原則3か月（求職中なら最長9か月）の家賃相当額を受け取れます。かつては離職・廃業から2年以内の方を対象にした制度でしたが、今回の新型コロナウイルスの拡大を受けて、休業している人も受け取れるようになっています。
具体的には、以下の要件をすべて満たす人はもらえる可能性が高いそうです。
厚生労働省「住居確保給付金のご案内」より
なお、世帯収入と預貯金の額に基準が設けられており、地域によって異なりますので、お住まいの地域の基準を確認してください。
＜手続き先＞
最寄りの自立相談支援機関
「お金がない」という事態を改善するためにすべきこと
今は、どうにかしてお金を手にしたいと思えば、簡単に手に入ってしまう世の中になっています。けれども、返す必要があるお金、運の要素が強いお金を、真の意味で「自分のお金」と呼ぶことはできません。
まずは、自分のお金をしっかりと貯蓄する仕組みを構築しましょう。
そこでおすすめなのが、何も考えなくても確実にお金を貯蓄できる仕組みを作ること。一度仕組みを作ってしまえば、あとは勝手にお金が貯まっていきます。
具体的には、「自動貯蓄」と「先取り貯蓄」の2つの仕組みを利用します。
自動貯蓄は、給与や金融機関の口座から指定した金額を自動的に差し引いて貯めること。先取り貯蓄は、給与などの収入があったときに、先に貯蓄金額を確保して貯めることです。
つまり、給与などの収入があったら自動貯蓄ですぐにお金を差し引き、先取り貯蓄をすれば、お金は勝手に貯まっていくというわけです。
自動貯蓄と先取り貯蓄の仕組みを利用できる制度はいくつかあります。
①財形貯蓄制度
給与から天引きで貯蓄できる制度です。お金は指定金融機関に自動的に送られます。引き出すのに上司の確認や承認印が必要な会社も。安易に引き出しにくいことがかえって貯蓄向きかもしれません。なお、会社が財形貯蓄制度を導入していない場合は利用できません。
②社内預金制度
こちらも給与から天引きで貯蓄できる制度なのですが、勤務先が金利を優遇してくれます。金融機関に預けるよりも有利ですので、制度があるならぜひ活用したいところです。
③定期預金の積立
金融機関の預金口座から毎月一定額を自動的に引き落として積み立てていく方法です。誰でも設定できるので気軽ですが、財形貯蓄制度や社内預金制度のような強制力はありません。
④投資信託の積立投資
投資信託は、投資家から集めたお金を専門家が代わりに運用してくれる金融商品。これを毎月少しずつ買い付けていく方法です。投資なので、利益が出ることがあれば損失がでることもあるのですが、それでもコツコツ買い付けると、長期的な値上がりが期待できます。
⑤つみたてNISA（積立NISA）
つみたてNISAでは、年間40万円まで投資ができて、その運用益にかかる税金（通常は20%）が非課税になります。つみたてNISAで買うことができる金融商品は、金融庁が定めた基準を満たす「投資信託」や「ETF（上場投資信託）」です。投資対象の商品が絞り込まれていて選びやすいのが特徴の制度です。
⑥iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）
加入者自身が掛金を積み立てて運用し、年金を作る制度です。20歳から60歳までのほとんどの人が加入できます。お金を貯めながら税金を取り戻せたり、つみたてNISAと同じく運用益が非課税であったりと、さまざまな節税ができて有利なのですが、貯めたお金を引き出せるのは原則60歳から。あくまで老後資金用です。
まだ貯蓄ができていない方は、まずは①〜③のような方法で、お金を確実に貯めていきましょう。その上で、お金自身にも働いてもらう選択肢として、④〜⑥を検討してみてください。
投資信託は100円、500円といった少額でもスタートできます（iDeCoでの運用は月5000円から）。
自分の価値（信用）を高めて、稼ぎ力をアップ
ひと昔前に比べると、個人の能力やスキルを生かして働く「フリーランス」というスタイルは珍しいものではなくなりました。この傾向は、能力全体が平均的に高い人材ではなく、より専門的に突出した能力を持つ人材が必要とされる世の中になってきていることの現れともいえるでしょう。もちろん、この傾向はフリーランスだけでなく、会社員や公務員にも当てはまります。
このような時代を生き抜くために必要となるのが、「自分の価値」を高めるための自分磨きではないでしょうか。
自分磨きとは、単に知識やスキルの向上だけを意味しているのではありません。長く働き続けるための「健康維持」や、仕事に生かせる「人脈づくり」といったものも含みます。
最近では、副業を認める企業も増えてきました。副業として人気が高いのは、パソコンやスマホなど、インターネットを使って家で稼ぐもののようです。ネットを活かした副業ならば、自分の好きなときに、好きなだけ仕事をこなすことができます。
ランサーズやクラウドワークスなどに代表されるクラウドソーシングはだいぶ認知されてきました。これらのサービスは簡単にいうと、サイト上で紹介されている仕事に応募し、指示にしたがって作業をすることで、報酬を得るシステムです。
簡単なデータ入力のような仕事はもちろん、記事や体験談の執筆、イラストやカタログのデザイン、ウェブサイトやアプリの開発のような専門的な知識が必要なものまで、仕事は多岐にわたります。
とはいえ、クラウドソーシングの仕事の単価は安いのがデメリット。
よって、より個性を出しながら、単価を上げたいならば、ココナラ（coconala）やタイムチケット（TIME TICKET）のようなサービスもあります。
ココナラは、自分ができることを出品して売ったり、他人が出品していることを買ったりできるサービスです。こちらも内容は多岐にわたっており、デザイン、占い、似顔絵といったサービスはもちろん、悩み相談やビジネスサポートといったものまであります。
また、タイムチケットは自分の時間を30分単位で販売できるサービス。買ってもらった時間で、自分のできるサービスを購入者に提供します。こちらも、写真撮影、ビジネスコンサルティング、コーチングなど、じつにさまざまなサービスがやりとりされています。
自分にとっては当たり前のことが、他人にとっては貴重なことであるかもしれません。これらのサイトは、その事実を端的に示してくれているように思います。
本業の収入アップを目指しつつ、スキル・知識・人脈を生かして副業を行い、自分の価値を高めながらお金を増やすことを考えてみるのもいいでしょう。
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頼藤 太希 マネーコンサルタント
(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍90冊、累計150万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。twitter→@yorifujitaiki
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