「2万5000円分」が2万円で買えるプレミアム付商品券！対象となる「住民税非課税世帯」はどんな世帯？

2019年10月から「プレミアム付商品券」の販売がはじまりました。消費税率10％への引上げによる家計の負担を和らげることと、負担感からくる買い控えによって、落ち込む地域の消費を下支えすることを目的とした、増税対策のひとつです。
とてもおトクな「プレミアム付商品券」ですが、実は購入できる世帯が限定されています。対象となる世帯や、購入方法・使い方について解説します。

プレミアム付商品券とは？

プレミアム付商品券は、住んでいる市区町村で購入できる商品券です。対象となる人ひとりにつき１セット5000円の商品券を4000円で、５セットまで購入できます。つまり、最大2.5万円分が2万円。25％もおトクになります。

プレミアム付商品券が購入できるのは、消費税率の引上げによる負担が大きいと考えられる、所得の低い世帯と小さい子どもがいる世帯に限られています。購入可能となる対象世帯は次の２通りです。

●①住民税非課税者分

まずは、2019年度の住民税の均等割が非課税の方です。具体的には、

（1）1月1日現在、障害者・未成年者・寡婦（夫）で、前年中の合計所得金額が125万円以下（給与収入の目安は204万4000円未満）の場合

（2）(1)以外の方で、前年中の合計所得金額が次の金額以下の場合
・扶養する配偶者や扶養親族がいない場合…35万円（給与収入の目安は100万円未満）
・扶養する配偶者や扶養親族がいる場合…35万円×（本人＋扶養親族等の数）＋21万円

（例1）配偶者を扶養する2人世帯の場合
35万円×2人＋21万円＝91万円
…前年中の合計所得金額が91万円以下（給与収入の目安は156万円未満）
（例２）配偶者と子ども2人を扶養する4人世帯の場合
35万円×4人＋21万円＝161万円
…前年中の合計所得金額が161万円以下（給与収入の目安は255.9万円未満）

合計所得の目安となる給与収入の額については、住んでいる地域によって非課税の限度額が引き下げられることがありますので、お住まいの自治体で確認する必要があります。
また、住民税が課税されている人に扶養されている非課税の人と、生活保護を受けている人の場合、住民税の均等割は非課税ですが、プレミアム付商品券の購入は対象外となっています。

●②子育て世帯分

2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主は、子どもひとりにつき、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できます。

なお、上の①②の両方の要件に該当する人は、両方の立場でプレミアム付商品券を購入できます。
たとえば、住民税非課税の夫婦2人・子ども2人（2歳と0歳）の場合、
非課税者分として4人分＋子育て世帯分として2人分＝合計6人分
15万円分（2万5000円分×6人）の商品券を12万円（2万円×6人）で購入することができ、合計3万円もおトクになります。

購入したプレミアム付商品券は、発行元の市区町村内の対象店舗で利用できます。ただし、購入・利用の可能な期間が限られているため注意が必要です。
・購入が可能な期間　2019年10月から2020年2月まで（市区町村の定める期間）
・利用が可能な期間　2019年10月1日から2020年3月31日まで
せっかく購入した商品券を使い忘れて期間が過ぎてしまった、なんてことがないよう気をつけましょう。

プレミアム付商品券の購入方法

プレミアム付商品券を購入するためには、購入対象となる要件によって手続きが異なります。また、両方の要件に該当する場合は、それぞれの立場での手続きが必要になります。

●住民税非課税世帯

STEP1：住民票のある市区町村から申請書が郵送されてくる
STEP2：申請書に記入して、市区町村に提出
STEP3：市区町村より購入引換券が郵送されてくる
STEP4：2020年2月28日までに、購入引換券と本人確認書類を持って、販売所でプレミアム付商品券を購入

●子育て世帯

STEP1：住民票のある市区町村より購入引換券が郵送されてくる
STEP2：2020年2月28日までに、購入引換券と本人確認書類を持って、販売所でプレミアム付商品券を購入

まとめ

消費税率が引き上げられた今、25％もおトクになるプレミアム付商品券は家計を守るのに役立ちそうです。誰でも購入できるものではありませんが、対象となる人は、購入期間や使用期限などを意識しながら、上手に家計に取り入れると良いでしょう。

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田中友加「自分らしい生き方」を応援！お金のパーソナルトレーナー

自動車販売業に従事した後、税理法人にて経営コンサルティング業へ。その後、IT関連会社を設立、取締役に就任。2016年にFP資格を取得、「FPリファイン」を創業。並行して独立系FP事務所にて、家計改善を中心とした幅広い相談業務を2年間経験。「実現しやすく・分かりやすく」をモットーに、賢い資産形成のサポートを活動中。日商簿記１級。