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19/02/10

資産運用・経済

仮想通貨はクレジットカードや電子マネーとどう違う?【入門 仮想通貨のしくみ】

仮想通貨は「価値のインターネット」あるいは「未来のお金」といわれてきました。
2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、ビットコインと中心とした仮想通貨バブルがおき、その後2018年にバブルは弾けました。たとえば、ビットコインは、10万円程度(2017年1月)→250万円(2017年12月)と、25倍の価格をつけたほどです。

その後、各国の規制強化、仮想通貨取引所から仮想通貨の流出、米中貿易摩擦によるリスクオフなどさまざまな要因で、大幅に価格が下落していきました。
ただ、バブルが弾けたとはいえ、仮想通貨の価値がゼロになったわけではなく、価格は一定ラインで下げ止まりを見せています。
ただし、短期間で大儲けできるフェーズは終わったと言えます。

でも、そうは言っても仮想通貨はこれから。
仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術、スマートコントラクトなどは、インターネットに次ぐ革命といわれるとおり、魅力あふれる対象です。

今回は、これからの仮想通貨と向き合うにあたり、仮想通貨はクレジットカードや電子マネーとどう違うのか、ちょうど今PayPay(ペイペイ)やLINE PAY(ラインペイ)などでキャッシュレス決済サービスが盛り上がっていますので、一緒に頭を整理できればと思います。

仮想通貨はクレジットカードとどう違う?

ビットコインをはじめとする市場規模の大きな仮想通貨は、実際に店舗で使うことができますが、仮想通貨は、国の垣根を飛び越え、世界中で決済に利用できるようになっていくことが予想されます。
世界中で決済に利用できるというと、クレジットカードを連想する方も多いのではないでしょうか。VISA、マスターカード、アメックス、JCBといったブランドのカードであれば、おおよそどの国にいっても問題なく決済ができるはずです。

どちらも目の前にお金がなくても決済できる点は同じですが、仮想通貨とクレジットカードはまったく別のもので、さまざまな違いがあります。

ここでは、両者の違いを4つに分けて紹介します。

(1) 独自の通貨単位の有無が違う

1900種類以上あるといわれる仮想通貨はみな、一つ一つが独立した通貨(資産)であり、独立した通貨単位をもちます。
たとえば、ビットコインの単位はBTC、イーサリアムの単位はETH、リップルの単位はXRPと表記されます。そして、仮想通貨で決済するときには、いちいちこれを法定通貨(円やドルなど)に戻すことなく、そのまま利用できるのです。
そして、仮想通貨は国が価値を保証したお金ではありませんが、そうした保証はなくても、使う人たちのあいだで価値を認め合っているため、決済に利用できるのです。

これに対し、クレジットカードは、カードを介在させてはいますが、実際には円やドルなどの法定通貨を使っています。欧州圏ならユーロ、イギリスならポンド、中国なら元という具合に、法定通貨もまた国ごとにたくさんあります。これらの国で買い物をして、クレジットカードを出すと、各国で流通している法定通貨で決済が行なわれます。そして、後から円建てに換算されて利用料金の引き落としが行なわれることになります。

(2) 仲介する会社の有無が違う

クレジットカードのお金のやりとりは、クレジットカード会社が仲介します。
私たちが店舗でクレジットカードを利用すると、店舗はクレジットカード会社に利用情報を伝え、代金を受け取ります。そして後日、クレジットカード会社は私たちに利用代金を請求します。

一方、仮想通貨の受け渡しは、スマホなどの端末を使って、個人間ですることができます。仮想通貨の受け渡しは、現金を手渡しすることに似ています。現金の手渡しなら、そもそもクレジットカード会社や銀行は必要ありません。
もちろん、実際は手渡しではなく端末を使ってデジタルデータの受渡しをするわけですが、世界中の誰とでも簡単に手渡しできるのと同じようなものといえばイメージしやすいでしょう。

(3) 店舗側が支払う手数料の金額が違う

対応店舗が増えていくと考えられる、その理由が「手数料の安さ」です。
クレジットカードを利用する際、店舗はクレジットカード会社に加盟店手数料を支払っています。その額は決済額のおおよそ3〜7%程度で、店舗によりまちまちのようです。

仮にクレジットカード決済の売上が1億円ある店舗で、加盟店手数料が決済額の5%ならば、500万円も支払っている計算になりますが、これは結構な負担でしょう。

この点、仮想通貨の決済システムならば、しくみが簡単な分、手数料は1%程度に抑えられるといいます。つまり、店舗にとってはクレジットカードより仮想通貨を使ってもらったほうが安くて得だということになるのです。

(4) ポイントの有無が違う

クレジットカードを利用すると、一定の割合でポイントが還元されることがあります。このポイントは、他の買い物での支払いにあてられるので、その分、次回以降の買い物を安くすることができます。

一方、仮想通貨を利用しても、ポイントは付きません。クレジットカードと同様の使い方を想定していると、少々物足りなく感じるかもしれません。

このように見てみると、仮想通貨のほうが自由度は高く、手数料も安いため、今後さらに発展する可能性を秘めていると感じるのではないでしょうか。
しかし、現状はクレジットカードが使える店舗のほうが多いため、利便性の面では仮想通貨よりも圧倒的に有利だといえます。
どちらにも長所・短所があることを押さえておきましょう。

仮想通貨は電子マネーとどう違う?

電子マネーは、企業などの発行団体が既存の法定通貨をデジタルデータ化したものだといえます。EdyやWAONといった流通系電子マネー、SuicaやPASMOといった交通系電子マネーなど、さまざまなものがあります。
電子マネーは、発行団体にあらかじめ現金を預けてカードやIDを発行してもらい、その金額データを記録するICチップが組み込まれたカードや携帯電話を使い、電子決済で支払いをします。

これに対して仮想通貨は、円などの法定通貨とはまったく別の独立した通貨です。ドルや日本円のように独自の「単位」があります。
具体的に、通貨そのものである仮想通貨と日本円として使える電子マネーの違いを比べてみましょう。

ここでは、両者の違いを4つに分けて紹介します。

(1) 発行団体や管理者

電子マネーには、企業などの発行団体があります。管理も各電子マネーを発行する企業が行なっています。たとえば、Edyなら楽天、SuicaならJR東日本の関連会社が運営しています。
とはいえ、これらの会社は、お金そのものを発行したり管理したりしているのではなく、日本円というお金を預かり、それを電子マネーという形で使えるようなサービスのしくみを管理しているのです。

一方、仮想通貨には、国や中央銀行などの発行体や管理者が存在しません。仮想通貨を管理しているのはコンピュータのネットワークです。発行体や管理者が存在しないということは、その通貨の価値を保証する人がいないことを意味します。

日本円やドルなどの法定通貨は、発行体であるその国に対する信用が通貨の価値を保証していますが、仮想通貨は、どれだけその通貨を欲しがる人がいるか、つまり需要の多寡によって、価値が維持されています。

(2) 価値の変動

電子マネーは、チャージしたまま、ずっと保有し続けても、額面上の金額は変わりません。1年前にチャージした1万円は1年後も1万円のままです。

これに対して仮想通貨は、たとえば1年前に買った1BTCが1年後も1BTCであることは同じですが、需要と供給の関係で価格(日本円に換算した価値)が変動します。仮想通貨を欲しいと思う人がたくさんいればいるほど、価値は高騰し、欲しい人が少なければ、価値は下がります。

なお、この価値が変動する弱点を補った仮想通貨もあります。それはドルや円などの法定通貨と価値を連動する(ペッグ)ことで一定の価値を保つという通貨です。
仮想通貨の世界では法定通貨にペッグ(連動)するコインのことを「ステーブルコイン」と呼んでいます。

ステーブルコインは、法定通貨と比べた場合はもちろん、ビットコインなどの仮想通貨と比べても、価格変動による損失リスクを排除して低コストでスピーディーな取引ができます。代表的なステーブルコインに、米ドルに裏付けされたテザー(Tether)があります。

(3) 使える場所

電子マネーは、その国の法定通貨を電子化したものなので、国内でしか使うことはできません。たとえば、日本円でチャージした電子マネーを、日本以外の国で使うことはできないのです。

これに対して仮想通貨は、世界共通の通貨であるため、国境を越えて、どこの国でも利用することができます。
とはいえ、いまのところ仮想通貨で決済できるお店自体があまり多くはありません。しかし使えるお店が増えてくれば、仮想通貨を持っているだけで、世界中のどこへ行っても、そのまま商品やサービスを購入できるようになります。

(4) 送金

電子マネーは、チャージしたお金を他の人に送金することはできませんが、仮想通貨は、個人間でも送金することができます。法定通貨の場合、国内、海外を問わず、送金する場合は銀行を介して送金しますが、仮想通貨はウォレット情報さえわかっていれば、簡単に送金できるのです。

また、仮想通貨は世界共通の通貨であるため、海外送金する際も、わざわざ両替してから送金するという手続きをとる必要がありません。当然のことながら、送金スピードが早く、手数料も安く済むというメリットがあります。

これからの仮想通貨と向き合うためにしっかり基本を学ぼう

仮想通貨とクレジットカードや電子マネーの違いは整理できたでしょうか?
昨今、「仮想通貨」は多くの個人投資家にとって非常に興味深いテーマでありながら、「儲け方」の類の本はあるものの、仮想通貨そのものについての体系的にまとまった入門書がほとんどありません。

実は2月7日に、「見る・読む・深く・わかる 入門仮想通貨のしくみ」(日本実業出版社)を上梓しました。

本書はたんなる用語解説集ではなく、仮想通貨のしくみや歴史から、仮想通貨の種類、取引の仕方や成功のポイント、注意点など、図解入りでやさしく体系的に解説した本となっています。よろしければ手にとっていただければと思います。

『見る・読む・深く・わかる 入門仮想通貨のしくみ』 頼藤太希 著

「見る・読む・深く・わかる
入門仮想通貨のしくみ」
(日本実業出版社)

本書では、投機対象として表面的なことだけを興味本位に語られがちな仮想通貨について、客観的に基本から裏側までを解説。
仮想通貨のすべてを俯瞰できるとともに、自分で考えて仮想通貨に投資する際にも必ず役立つ、“買って損はない”一冊。

頼藤 太希 (株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント

慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の執筆・監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。twitter→@yorifujitaiki

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