初めての人必見！住宅ローン初年度の確定申告の仕方まとめ

住宅ローンを組んでマイホームを購入したら、年末の残高に応じて税金が還って来る住宅ローン控除ですが、そのためには確定申告が必要です。確定申告を初めてする人のために、自分でできる確定申告の作手順、事前に準備しておく必要書類など解説します。

住宅ローン控除を受けるためには初年度は確定申告が必要

年間の所得が3000万円以下であることや、返済期間が10年以上あることなどの一定要件（詳細は国税庁のHP参照）に当てはまる住宅をローンで購入した人は、年末の住宅ローン残高の1%に当たる「税金が還ってくる」住宅ローン控除を受けることができます。しかし、払った分の税金が還ってくるので、払った分以上の税金が還ることはありません。

この控除を受けるためには必ず初年度に確定申告が必要です。会社員で今まで年末調整だけしかしていない人は、初年度の確定申告で手続きをすれば2年目以降は、年末調整で納税は完了します。
確定申告はいつでもできるわけではなく、毎年2月16日から3月15日までと決まっています。

確定申告の書類は、「確定申告書A（第一表と第二表）」と「住宅借入金等特別控除の計算明細書」の２種類が必要です。税務署などに書類を取りに行けば住宅ローン控除用に必要書類をセットしたものが用意されています。しかし、忙しくて税務署に行く時間がないという方は、国税庁のHPで書類を作成することもできます。

必要書類を準備することから始めよう

確定申告するためには、確定申告書以外にも必要な書類があります。事前に準備しておかないと申告書の作成ができません。いざ作成のとき慌てないために書類は早めに準備しましょう。

【必要書類】

・源泉徴収票（勤務先）
・住宅ローンの借入金残高証明書（借り入れ金融機関）
・土地や建物の登記事項証明書（法務局・支所・出張所）
・売買契約書または請負契約書（不動産業者）
・マイナンバーの本人確認書類

自分で確定申告書類を作成する方法

確定申告書は自分で手書きすることもできますが、国税庁のウェブサイトで作成することもできます。
必要な項目を入力していくだけで、確定申告書も住宅借入金等特別控除の計算明細書も作成できるので、ウェブサイトから作成した方が簡単かもしれません。ウェブサイトからの申告の場合、e-Taxか書面での提出の２種類がありますが、年末調整をしている会社員の場合住宅ローン控除は初年度のみなので、事前に電子証明などの取得が必要なe-Taxではなく書面提出をオススメします。

申告書は国税庁のHPで作成し、印刷して郵送で送る場合の手順は以下の通りです。

(1) 国税庁のHPの確定申告書コーナーから書類の作成を開始

画像：国税庁のHP

(2) 書面で提出を選ぶ
(3) パソコンの環境など確認事項にチェックを入れて「事前準備終了」を押す
(4) 所得税の確定申告書コーナーへ
(5) 給与所得の人専用のコーナーから作成開始
(6) 「住宅借入金特別控除」にチェック
(7) 源泉徴収票を見ながら必要事項を記入
(8) 住宅ローン控除の条件を入力します
(9) 家、土地、ローンの情報を入力（売買契約書、登記事項証明書、住宅ローン年末残高証明書）
(10) 控除証明書の要否欄は必ずチェック（次年度から年末調整で完了するため）
(11) 入力が完了すると還付される金額が表示される
(12) その他申告に必要な事項を入力して還付先の金融機関を入力
(13) マイナンバーを入力して完了
(14) 入力が完了したら帳票の表示を確認して印刷
(15) 添付書類台紙には「源泉徴収票原本」と「マイナンバーカードの本人確認書類のコピー」を貼り付け
(16) 提出先の税務署の宛先もプリントされるので郵送で送る

必要書類が手元に揃っていればあとは入力するだけですので時間もそれほどかからずに終わります。
初年度は確定申告をしなければならず手間はかかってしまいます。会社員で2年目以降は年末調整で控除を完結したい人は、残高証明が必要の欄に必ずチェックを入れてください。すると税務署から年末調整で完了するための控除証明書が、残り9年分まとめて送られてきます。その控除証明書を年末調整のときに提出することで確定申告することなく、住宅ローン控除は完了します。

まとめ

確定申告は書類などの不備がなければ受付順に手続きされるので、早めに出すことで早めに還付を受けることができます。そのとき、控除証明の要否という欄に必ず丸が付いていることを確認してください。忘れてしまうと翌年も確定申告が必要になるので忘れずに確認してください。

執筆者

黒須かおり
ファイナンシャルプランナー（AFP）
女性を中心に、一生涯を見守るFPとしてライフプランのコンサルティングを行う。住宅ローンや教育費から、相続や老後のマネー相談まで、幅広い資金計画のアドバイスを手がけている。現在女性起業家を中心とするコンサルタントとしても活動中。FP Cafe登録パートナー。

記事提供：moneliy

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