【知らないとヤバイ】自転車青切符導入で「反則金支払い」「車の運転免許停止」【2026年4月から】

「自転車でも青切符を切られ、反則金を科される！」ニュースなどでこの話題を目にしたことのある人は多いでしょう。道路交通法の改正で、2026年4月から自転車の交通違反がより厳しく取り締まられることになりました。自転車に乗った16歳以上の交通違反に対し青切符を導入し、反則金を科す交通反則通告制度（青切符制度）が始まります。
今回は、自転車に青切符を導入する背景と主な違反行為と反則金、特に注意しなければいけないリスクについて解説します。

2026年4月からは自転車の交通違反にも反則金

2026年4月1日から「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、「自転車の交通反則通告制度」が始まります。これは青切符制度とも呼ばれるもので、自転車の交通違反にも青切符が導入されます。
自転車の交通違反を厳しく取り締まることになった理由は、スマートフォンを使用しながら乗る「ながら運転」や信号無視、歩道の危険走行など自転車による法令違反が増加し、深刻な社会問題になっているためです。
昨今、自転車による事故が後を絶ちません。そこで、自転車の違反は注意で終わるケースが多かったこれまでの対応を見直し、交通ルールの厳守を図るため「自転車の交通反則通告制度」を導入し、自転車に対し実効性のある取り締まりを強化することになったのです。
警察は自転車利用者の違反行為に対し指導・警告を行います。そのうえ16歳以上で悪質・危険な反則行為を行う者に対しては青切符を交付し、反則金を科します。中でも、重大な事故につながるおそれのある飲酒運転や妨害運転など悪質な違反や、違反によって実際に事故を起こしたときは赤切符が切られ、刑事手続による処理が実施されます。

＜赤切符と青切符の手続きの違い＞

政府広報オンラインのウェブサイトより

青切符の対象となる反則行為とその金額

実際に、どのような違反にどれくらいの反則金が科せられるようになるのでしょうか？
日常的によく見られる違反行為と反則金は以下のとおりです。

＜自転車の違反行為の例と反則金の金額＞

筆者作成

自転車の違反行為はこれだけではありません。青切符の対象となる違反行為は113種類にのぼります。昨今よく見受けられるスマートフォンを使用する「ながら運転」は、反則金が最も高額です。
自転車は原則として歩道通行はできませんが、道路標識で歩道通行が可能なときや車道通行が危険なとき、13歳未満、70歳以上、身体に障害がある場合は歩道通行が可能です。また、イヤホン使用は公安委員会遵守事項違反となりますが、イヤホンを片耳だけ着けているときや、オープンイヤー型イヤホン、骨伝導型イヤホンのように耳をふさがないタイプであれば違反にはなりません。

要注意！前科と免許停止のリスク

警察は自転車利用者の違反を発見した場合、指導・警告を行いますが、16歳以上で指導・警告を無視して違反行為を続けたり、悪質・危険な違反行為と認められたりする場合は検挙され、青切符と反則金の対象となります。ただし、自転車の酒酔い運転や酒気帯び運転など重大な違反のときや、違反行為によって実際に事故を起こしたときは刑事手続となり、赤切符が切られて、起訴され有罪となれば前科が付きます。

特に注意したいのはスマートフォンを使用したながら運転で、通行を妨害するなど歩行者に対し危険な行為が認められれば刑事手続で処理されます。有罪になれば前科が付き、就職や資格などに影響するので注意が必要です。

また、運転免許証を持っている場合、酒酔い運転や酒気帯び運転、あるいは違反により重大な事故を引き起こすなど悪質・危険な違反をすると免許停止の対象になることがあります。自転車の違反行為なのに自動車の免許停止にまで及び、免停期間は車を運転できなくなるので絶対にやってはいけません。

さらに、危険な違反行為や事故を3年以内に2回以上行うと、自転車運転者講習を受講しなければなりません。この講習は有料で、3時間6150円（2026年3月時点の受講料）となっています。

自転車も交通ルールを守ろう

警察が2026年4月から重点的に取り締まりを行う場所は、特に交通違反や事故が発生しやすい「自転車指導啓発重点地区」で、朝の通勤・通学の時間帯や日没前後の薄暗い時間帯に実施されます。自転車指導啓発重点地区は都道府県警察のウェブサイトで公表されているので確認しておきましょう。

今回ご紹介した自転車の交通反則通告制度（青切符制度）は、自転車に乗る人なら誰もが関わることです。この制度は「知らなかった」で済まされるものではなく、場合によっては自動車の運転免許停止にまで及ぶことがあります。自転車に乗るときは、原則車道通行、左側通行、信号や一時停止を遵守、夜間はライトを点灯、飲酒運転禁止、ヘルメット着用（2026年3月時点では努力義務）といった交通ルールを再確認して、安全走行を心掛けましょう。

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