年金生活中にアルバイトを始めたら、家族の健康保険の扶養から外れる？

「年金生活だから出費を抑えたい」そう思い、家族が加入する健康保険の扶養に入り、アルバイトも始めたいと思っているけれど、扶養から外れてしまうのが不安な方もいるかもしれません。そもそも、どうなれば扶養から外れてしまうのでしょうか？
今回は、健康保険の扶養に入れる場合の基準と注意点、75歳になり後期高齢者医療制度に移行したときの扱いについて解説します。

健康保険の扶養に入れるかどうかの判断基準

年金生活を送る人が、会社員の家族が加入する健康保険の扶養に入ると、扶養される人は健康保険料を支払わなくてもよくなります。そのため、家計の負担を軽減するために健康保険の扶養に入ることを選択する人もいるのではないでしょうか？

ただ、健康保険の扶養に入るには収入基準を満たす必要があります。その基準は年齢により異なりますが、60歳以上の収入基準は以下のようになります。
・年金収入が180万円未満で、扶養する人の年間収入の2分の１未満

さらに、別居する家族に扶養されるときは、以下の仕送り基準もすべて満たす必要があります。
・仕送り額が扶養される人の年収を上回っている
・扶養する人の収入から仕送り分を引いた金額が扶養される人の生活費（収入＋仕送り）を上回っている
・定期的かつ継続的な仕送りで、銀行振込や現金書留の控え、振込を記帳した通帳など仕送りしていることを確認できる書類がある

年金をもらっている人は、原則として年収180万円未満で扶養する人の年間収入の2分の１未満という基準を満たしていれば、会社員の家族が加入する健康保険の扶養に入れます。

しかし、年金生活中にアルバイトをする場合、その額面給与も健康保険の扶養を判定する収入に含める必要があります。つまり、年金収入とアルバイトの額面給与の合計が180万円以上になれば、家族の加入する健康保険の扶養から外れるので注意が必要です。

収入基準を超えたら健康保険料の負担が発生

年金をもらっている人は収入基準（別居の場合は仕送り基準も）を満たせば、会社員の家族が加入する健康保険の扶養に入れて、健康保険料の支払いはなくなります。
しかし、年金生活中にアルバイトをする場合、年金収入とアルバイト代を足して年収180万円以上になれば健康保険の扶養から外れます。健康保険の扶養から外れた場合、日本は国民皆保険制度なので、アルバイト先の健康保険に加入するか、国民健康保険に加入する必要があります。そうなれば健康保険料や国民健康保険料の支払いが発生します。

年金生活中にアルバイトをすると、健康保険の扶養に入るための収入基準を超える可能性があります。扶養から外れれば保険料を支払うことになるので、アルバイトによって年収がどう変わるか、また自分で健康保険や国民健康保険に加入した場合の保険料はどれくらいになるのか確認しておきましょう。

75歳以上は自動的に扶養から外れる？

年金生活をする人が75歳になると、それまで扶養家族として加入していた健康保険や、自分で加入していた国民健康保険から自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。後期高齢者医療制度には健康保険のような扶養の概念がないため、自ら後期高齢者医療保険料を支払う必要があります。つまり、75歳になり後期高齢者医療制度へ移行すれば、自動的に健康保険の扶養から外れるのです。

これまで家族の健康保険に扶養家族として加入し保険料の支払いがなかった人が、75歳になって自ら保険料を負担するのは大変です。そんな場合に備えて、後期高齢者医療制度では、これまで企業の健康保険の扶養に入っていた人には、後期高齢者医療制度の加入から2年間は保険料の均等割が5割軽減される負担軽減措置が設けられています。

自分にあった働き方を見つけよう

年金収入のほか、アルバイト収入などの合計が180万円以上になると、家族が加入する健康保険の扶養から外れてしまいます。とはいえ、年金生活を安定させるためにアルバイトをするのはよいことです。扶養を外れたら保険料の負担が発生することを理解したうえで、収入と支出のバランスを確認して、自分に合った働き方を見つけましょう。

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